住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(戸建・長屋・共同住宅等)の耐震診断費用を補助。木造戸建は補助率10/11以内・1戸あたり上限5万円。原則4月1日から12月上旬まで受付、当該年度3月15日までに完了報告が必要。
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅
- 原則4月1日から12月上旬までに申請、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 3万円 |
| マンション（一般） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修設計費用を補助。補助率は費用の10分の7、1戸あたり上限10万円。申請者は課税所得金額507万円未満(めやす年収910万円)が要件。
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅
- 課税所得金額507万円未満(めやす年収910万円)
- 当該年度3月15日までに完了報告ができる設計が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階以下の木造住宅の耐震改修工事を補助。標準改修(利子補給なし)は工事費の10分の8と105万円のいずれか低い額。簡易改修は最大55万円(市内事業者)、低所得者は+25万円、高齢者は+5万円の加算あり。
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅
- 課税所得金額507万円未満・税滞納なし
- 工事着手前に申請、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 105万円 |
| 戸建（一般） | 55万円 |
| 戸建（低所得・非課税世帯） | 25万円 |
分譲マンション管理組合向けの耐震診断・設計・改修工事補助。診断は補助率1/2・1棟100万円上限、設計は補助率2/3・1棟300万円上限、改修工事は補助率1/3・1棟3,000万円上限。工事着手前の申請が必須。
- マンション管理組合が対象
- 工事着手前に申請(着手後は対象外)
- 受付4月1日から12月上旬、当該年度3月15日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 100万円 |
| マンション（一般） | 300万円 |
| マンション（一般） | 3,000万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階以下の木造住宅に設置する耐震シェルター(耐震ベッド含む)費用を補助。基本上限50万円、低所得者は+25万円、60歳以上の高齢者は+5万円の加算あり。
- 昭和56年5月31日以前に建築された地上2階以下の木造住宅
- 課税所得金額507万円未満・税滞納なし
- 原則4月1日から12月上旬受付、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（低所得世帯） | 25万円 |
| 戸建（高齢者世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられ耐震性が不足と判定された木造住宅の除却(解体)工事を補助。戸建は延床面積×7,000円/㎡または工事費の低い額で上限50万円、長屋・共同住宅は上限100万円。低所得者要件あり。
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震性不足判定・地上3階以下・個人所有
- 月額所得21万4千円以下・資産1,000万円以下・固定資産税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（低所得世帯） | 50万円 |
| マンション（低所得世帯） | 100万円 |
「特定空家等」または「不良住宅」(木造・鉄骨造)の解体費を補助。補助率5分の4で1棟上限50万円。個人で月収21万4千円以下かつ資産1,000万円以下の場合は1棟上限100万円。随時先着順。
- 「特定空家等」または「不良住宅」(木造・鉄骨造)
- 申請者は原則所有者
- 随時先着順、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（低所得世帯） | 100万円 |
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池を設置、またはZEH住宅を購入する場合に費用の一部を補助。太陽光は2万円/kW(4kWまで)上限8万円、エネファーム上限4万円、蓄電池上限5万円、ZEH上限25万円。令和8年度受付は令和8年6月1日から令和9年3月1日。先着順。
- 自らが居住する市内の住宅に設置(新築設備付き住宅購入も可)
- 設置・引渡日が令和8年3月1日以降
- 太陽光は系統連系契約必要・全量買取でないこと、エネファーム/蓄電池は指定団体認定製品
- ⚠ 補助対象経費の2分の1が上限を下回る場合はその額。先着順・予算上限で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 25万円 |
要支援・要介護認定を受けた介護保険被保険者が、手すりの取り付けや段差解消などの小規模住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円(うち自己負担1〜3割)を支給。
- 介護保険の被保険者(要支援・要介護認定)
- 対象は手すり取付・段差解消等の小規模改修。日常生活動線以外や老朽化対応は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者世帯） | 20万円 |
市内在住で身体障害者1級・2級、または重度知的障害(療育手帳A)の方がいる世帯が住宅改造を行う場合、対象工事費の全額を助成。上限は世帯課税状況により50万円/30万円/20万円(市・府民税15万円超は対象外)。
- 市内在住で身体障害者1級・2級または療育手帳Aの方がいる世帯
- ⚠ 市・府民税15万円超の世帯は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（障害者・非課税世帯） | 50万円 |
| 指定なし（障害者世帯） | 30万円 |
| 指定なし（障害者世帯） | 20万円 |
障害のある方を対象とした日常生活用具給付の一種目として、住宅改修(居宅生活動作補助用具)の給付がある。種目・対象者・給付限度額の詳細は各福祉事務所高齢・障害福祉係に要確認。介護保険対象者は給付対象とならない場合がある。
- 障害のある方が対象(介護保険対象者は給付対象外の場合あり)
- 給付限度額等は各福祉事務所高齢・障害福祉係に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（障害者世帯） | 件 |
市内民有地の生垣・植樹を新設する場合に費用を助成。一戸建ては新設費用の2分の1・上限20万円、事業所/長屋/共同住宅は3分の1・上限50万円。生垣は道路接面3m以上かつ高さ1m以上等の要件あり。予算範囲内で年度途中終了あり。
- 生垣は道路接面3m以上・高さ1m以上・延長1mにつき樹木3本程度の密度
- 生垣以外は費用1万円以上かつ高さ2.5m以上の樹木を含むもの
- ⚠ 予算の範囲内での執行のため年度途中で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| マンション（一般） | 50万円 |
市公式サイトが案内するリフォーム関連の融資・減税・瑕疵保険制度。所得税・固定資産税・登録免許税・不動産取得税の各減額特例、住宅金融支援機構のリフォームローン/フラット35、住宅瑕疵担保責任保険等を紹介。金額は各制度・国の制度により異なり区公式で要確認。
- ⚠ 減税・融資・瑕疵保険は国・機構等の各制度で内容が異なるため各窓口で要確認
- 固定資産税減額は市固定資産税課、その他は各申告先へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 件 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
東大阪市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
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※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと東大阪市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は東大阪市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 東大阪市の窓口（代表電話）：06-4309-3000「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東大阪市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東大阪市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
東大阪市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している東大阪市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社布施メンテナンス（給湯王国東大阪店、給湯王国奈良店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 橋野工務店（橋野工務店守口事務所、橋野工務店東大阪事務所）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 山装株式会社（ヤマソーインテリアサービス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（東大阪市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「東大阪市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東大阪市の住宅補助金 よくある質問
東大阪市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東大阪市では国の制度に加え、リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東大阪市の子ども医療費助成は何歳までですか？
東大阪市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は東大阪市の公式サイトでご確認ください。
東大阪市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東大阪市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東大阪市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
東大阪市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「空き家解体費補助制度」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
東大阪市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
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大阪府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。