住宅補助金ナビ市内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置した個人に対し、受給最大電力1kWあたり3万円(上限12万円)を補助。令和7年4月1日以降に電力受給契約を締結した方が対象。募集100件程度(予算1,200万円)・先着順。
- 市内に居住する住宅に未使用の太陽光発電システムを設置している
- 令和7年4月1日以降に電力会社と電力受給契約を締結し受給を開始
- 過去にこの補助金を受けていない・市税を滞納していない
- ⚠ 蓄電池・V2H等への補助は用意されていない(令和8年度時点)
- ⚠ 予算額(1,200万円)に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 12万円 |
昭和56年5月31日以前(木造戸建は平成12年5月31日以前)に建築確認を受けた木造住宅の耐震診断費用を補助。補助率9/10、上限1戸あたり45,000円(1平米1,000円が上限)。
- 建築確認が昭和56年5月31日以前(木造戸建は平成12年5月31日以前)の住宅
- 交付申請を行わずに着手すると補助を受けられない・事前相談必須
- ⚠ 代理受領制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた非木造住宅・長屋・共同住宅(分譲マンション含む)の耐震診断費用を補助。補助率1/2・1戸あたり25,000円、長屋/共同住宅は上限100万円。
- 建築確認が昭和56年5月31日以前の非木造住宅・長屋・共同住宅(分譲マンション含む)
- 交付申請を行わずに着手すると補助を受けられない・事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断結果が基準未満のものについて、耐震改修計画の策定(耐震設計)費用を補助。補助率7/10・上限10万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断結果が基準未満
- 工事着手前に必ず交付申請を完了する
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築され耐震診断で基準未満となった木造住宅の耐震改修工事費を補助。耐震改修工事費または90万円のいずれか低い額。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断結果が基準未満
- 工事着手前に必ず交付申請を完了する
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 90万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断で評点1.0未満等となった3階以下の木造住宅(長屋・共同住宅含む)の除却工事費を補助。工事費または50万円のいずれか低い額。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認・耐震診断評点1.0未満(簡易診断7点以下/倒壊危険判定含む)
- 3階以下の木造住宅(長屋・共同住宅含む)・所有者が個人
- 1年以上の空き家でないこと・市税滞納なし
- ⚠ 工事着手後は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
道路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度。具体的な補助上限額・補助率は市公式の交付要綱で要確認(まとめサイトの数字は不採用)。
- 道路等に面する危険なブロック塀等の撤去
- 補助上限額・補助率は寝屋川市ブロック塀等撤去補助金交付要綱で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 40万円 |
市内業者に発注した、1年以上空き家の木造住宅の除却工事費を補助。除却工事費の4/5と50万円のいずれか少ない額。保安上危険な空き家や跡地を住宅宅地・公共施設等として利用する場合が対象。
- 1年以上空き家となっている木造住宅で所有権を有する個人
- 保安上危険な空き家、または跡地を80平米以上の住宅宅地・狭小敷地統合・公共施設提供に利用
- 市内業者に発注・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
市外から転入する子育て世帯・子育て世代が市内の空き家を購入し改修して入居する場合に、設計監理費・改修工事費を補助。補助上限額は市公式ページで要確認(まとめサイトの数字は不採用)。
- 市外から転入する子育て世帯・子育て世代が市内の空き家を購入
- 補助上限額・補助率・対象要件は寝屋川市公式ページで確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て世帯） | 円(上限) |
| 戸建（子育て世帯） | 円(上限) |
要支援1〜要介護5の認定を受け在宅生活する高齢者等を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・扉取替え・洋式便器交換等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円、負担割合に応じ7〜9割支給。
- 要支援1〜要介護5の認定を受け在宅生活している
- 改修前に必ず事前申請が必要(事前申請なしは対象外の場合あり)
- ⚠ 負担割合により支給率は7割・8割・9割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者） | 18万円 |
在宅の重度障害者がいる世帯の住宅改造(手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸化等)を、80万円を上限に費用助成。所得に応じ補助率100%/2/3/1/2。
- 身体障害者手帳1〜3級の体幹・下肢機能障害、または療育手帳A(重度)の世帯
- 改造前に必ず障害福祉課に相談・事前申請が必要
- ⚠ 同一住宅は原則1回のみ・介護保険対象は給付額を差し引いた額が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（障害者） | 80万円 |
市内の戸建住宅に居住する個人が容量50リットル以上の雨水貯留タンク(新品)を購入・設置する場合、購入費の1/2(上限3万円)を1世帯1基まで助成。総合治水対策の一環。
- 市内の戸建住宅に居住・容量50リットル以上の新品タンクを購入
- 1世帯1基まで・前年度住民税の滞納がないこと
- ⚠ 予算額に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 3万円 |
花とみどりのまちづくりの一環として、生垣・植樹・駐車場緑化等の緑化に対し助成。助成上限額・補助率は市公式の交付要綱で要確認(まとめサイトの数字は不採用)。
- 生垣・植樹・駐車場緑化等の緑化を行う個人
- 助成上限額・補助率は公園みどり課の交付要綱で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 10万円 | |
| 12万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。寝屋川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を寝屋川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
寝屋川市の住宅補助金 よくある質問
寝屋川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
寝屋川市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
寝屋川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
寝屋川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、寝屋川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。