住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前(木造戸建は平成12年5月31日以前)に建築確認を受けた木造住宅の耐震診断費用を補助。補助率9/10、上限1戸あたり45,000円(1平米1,000円が上限)。
- 建築確認が昭和56年5月31日以前(木造戸建は平成12年5月31日以前)の住宅
- 交付申請を行わずに着手すると補助を受けられない・事前相談必須
- ⚠ 代理受領制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・診断費用の9/10・1平米1,000円上限 | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた非木造住宅・長屋・共同住宅(分譲マンション含む)の耐震診断費用を補助。補助率1/2・1戸あたり25,000円、長屋/共同住宅は上限100万円。
- 建築確認が昭和56年5月31日以前の非木造住宅・長屋・共同住宅(分譲マンション含む)
- 交付申請を行わずに着手すると補助を受けられない・事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般）・診断費用の1/2・1戸25,000円、長屋/共同住宅は上限100万円 | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断結果が基準未満のものについて、耐震改修計画の策定(耐震設計)費用を補助。補助率7/10・上限10万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断結果が基準未満
- 工事着手前に必ず交付申請を完了する
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象費用の7/10 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築され耐震診断で基準未満となった木造住宅の耐震改修工事費を補助。耐震改修工事費または90万円のいずれか低い額。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断結果が基準未満
- 工事着手前に必ず交付申請を完了する
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・工事費または90万円のいずれか低い額 | 90万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断で評点1.0未満等となった3階以下の木造住宅(長屋・共同住宅含む)の除却工事費を補助。工事費または50万円のいずれか低い額。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認・耐震診断評点1.0未満(簡易診断7点以下/倒壊危険判定含む)
- 3階以下の木造住宅(長屋・共同住宅含む)・所有者が個人
- 1年以上の空き家でないこと・市税滞納なし
- ⚠ 工事着手後は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・除却工事費または50万円のいずれか低い額 | 50万円 |
道路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度。具体的な補助上限額・補助率は市公式の交付要綱で要確認(まとめサイトの数字は不採用)。
- 道路等に面する危険なブロック塀等の撤去
- 補助上限額・補助率は寝屋川市ブロック塀等撤去補助金交付要綱で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・通学路に面するブロック塀等の撤去工事(工事費用の全額。ただし見附面積1平方メートルあたり15,000円を乗じた額とのいずれか低い額を限度) | 40万円 |
市内業者に発注した、1年以上空き家の木造住宅の除却工事費を補助。除却工事費の4/5と50万円のいずれか少ない額。保安上危険な空き家や跡地を住宅宅地・公共施設等として利用する場合が対象。
- 1年以上空き家となっている木造住宅で所有権を有する個人
- 保安上危険な空き家、または跡地を80平米以上の住宅宅地・狭小敷地統合・公共施設提供に利用
- 市内業者に発注・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・工事費の4/5と50万円のいずれか少ない額 | 50万円 |
要支援1〜要介護5の認定を受け在宅生活する高齢者等を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・扉取替え・洋式便器交換等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円、負担割合に応じ7〜9割支給。
- 要支援1〜要介護5の認定を受け在宅生活している
- 改修前に必ず事前申請が必要(事前申請なしは対象外の場合あり)
- ⚠ 負担割合により支給率は7割・8割・9割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
在宅の重度障害者がいる世帯の住宅改造(手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸化等)を、80万円を上限に費用助成。所得に応じ補助率100%/2/3/1/2。
- 身体障害者手帳1〜3級の体幹・下肢機能障害、または療育手帳A(重度)の世帯
- 改造前に必ず障害福祉課に相談・事前申請が必要
- ⚠ 同一住宅は原則1回のみ・介護保険対象は給付額を差し引いた額が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（障害者）・上限80万円・所得に応じ補助率100%/2/3/1/2 | 80万円 |
花とみどりのまちづくりの一環として、生垣・植樹・駐車場緑化等の緑化に対し助成。助成上限額・補助率は市公式の交付要綱で要確認(まとめサイトの数字は不採用)。
- 生垣・植樹・駐車場緑化等の緑化を行う個人
- 助成上限額・補助率は公園みどり課の交付要綱で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・生垣等を新たに設置する場合(1メートルあたり10,000円以内、かつ設置経費の2分の1以内) | 10万円 |
| ・塀を取壊し生垣等を設置する場合(1メートルあたり12,000円以内、かつ設置経費の2分の1以内) | 12万円 |
市が委託業者などでハチの巣を駆除します。市の負担（無料）。対象: 市内の私有地（一般住宅・店舗・事務所）に営巣した活動中のスズメバチ。指定業者経由のみ。アシナガバチ・ミツバチは対象外。
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に寝屋川市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
寝屋川市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している寝屋川市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- フジ工房（住宅りふぉーむ.com）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 日昇産業株式会社（リフォームのニッショー）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「寝屋川市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
寝屋川市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 13.3%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 40.2%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 43か所 |
| 指定緊急避難場所 | 59か所 |
市域の40.2%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
寝屋川市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
寝屋川市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち寝屋川市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
寝屋川市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに寝屋川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
寝屋川市のリフォーム・耐震補助は、大阪府内で見ると多い方ですか？
寝屋川市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大90万円です。大阪府内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大2,800万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助（診断・設計・改修） | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
参考：寝屋川市のリフォーム・耐震補助の上限は最大90万円（木造住宅耐震改修補助制度(耐震改修工事)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。