住宅補助金ナビ市外から親等と同居するために住宅をリフォームし転入した場合に費用の一部を補助。工事費の3分の1・上限30万円。
- 市外に1年以上居住の子世帯/親等が、市内に1年以上居住の親等/子世帯と同居するためリフォームし市外から転入
- 平成29年4月1日以降のリフォームが対象・合計10万円以上の工事
- 申請期限は転入日から1年以内
- 対象工事=増改築・外装・内装・建具取替等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(リフォーム)（多世代同居） | 30万円 |
平成12年5月31日以前の木造住宅の耐震診断費用を補助。診断費の11分の10・一戸あたり上限5万円。
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅(戸建・長屋・共同住宅)
- 申請期限 令和9年1月29日・実績報告 令和9年2月19日
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（全世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前の木造以外の住宅(分譲共同住宅等)の耐震診断費を補助。診断費の1/2・規模により上限100万円等。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造以外の住宅
- 申請期限 令和9年1月29日・実績報告 令和9年2月19日
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(共同住宅)（管理組合等） | 100万円 |
木造住宅の耐震設計(設計費70%・上限10万円)、耐震改修工事(上限80〜105万円)、除却工事(上限40〜60万円)を所得区分に応じて補助。
- 設計・改修=平成12年5月31日以前建築確認・評点1.0未満/除却=昭和56年5月31日以前・評点0.7未満等
- 一戸建て・長屋・共同住宅(階数2以下・1,000㎡以下)
- 申請期限 令和9年1月29日・実績報告 令和9年2月19日
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・耐震設計)（全世帯） | 10万円 |
| 戸建(木造・耐震改修)（課税所得507万円未満） | 80万円 |
| 戸建(木造・耐震改修)（世帯月額所得21万4,000円以下） | 105万円 |
| 戸建(木造・除却)（課税所得507万円未満） | 40万円 |
| 戸建(木造・除却)（世帯月額所得21万4,000円以下） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前の分譲共同住宅の耐震改修設計(2/3・上限1,500万円)、改修工事(1/3・上限2,500万円)、除却(1/3・上限2,000万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認・居住部分が延床の1/2超・市内に所在
- 申請期限 令和9年1月29日
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震改修設計)（管理組合等） | 1,500万円 |
| 分譲マンション(耐震改修工事)（管理組合等） | 2,500万円 |
| 分譲マンション(除却工事)（管理組合等） | 2,000万円 |
道路に面する高さ80cm以上の危険なブロック塀等の撤去費を全額補助。通学路は上限30万円、その他道路は上限20万円。
- 高さ80cm以上で道路等に面し、点検表で不適合項目があるブロック塀等
- 申請期間 当該年度4月1日〜1月31日・同年度3月31日までに完了
- ⚠ 公共用地取得補償の対象は除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(通学路沿い)（全世帯） | 30万円 |
| 持家(その他道路沿い)（全世帯） | 20万円 |
民有地の接道緑化・壁面緑化に対象経費の1/2(上限10万円)を補助。沿道緑化のためのブロック塀撤去は追加で撤去費の1/2(上限5万円)。
- 接道緑化=幅員2m以上の道路と敷地境界から2m以内/壁面緑化=市街化区域内・幅員4m以上道路に面する敷地
- 対象経費=土壌・肥料・支柱・植物等の材料費、植栽工事費、補助資材費等
- ⚠ 既存樹木の植え替えは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(接道緑化)（全世帯） | 10万円 |
| 持家(壁面緑化)（全世帯） | 10万円 |
| 持家(ブロック塀撤去加算)（全世帯） | 5万円 |
重度身体障害者等が自宅で生活するために必要な住宅改造費を助成。上限100万円。
- 重度身体障害者等が在宅生活のため住宅を改造
- ⚠ 介護保険の住宅改修が優先・着工前に障害福祉課へ相談が必要
- 所得制限・対象工事の詳細は市公式・障害福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(バリアフリー改修)（重度身体障害者等） | 100万円 |
障害者の日常生活用具給付の一環として、手すり設置・段差解消等の小規模な住宅改修費を給付。
- 対象=下肢・体幹機能障害等のある障害者の小規模住宅改修(手すり・段差解消等)
- 基準額・所得に応じた自己負担は市公式・障害福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更等の住宅改修を行う場合に、支給限度基準額20万円の範囲で改修費の一部を支給。
- 要介護認定を受けた被保険者・対象=手すり/段差解消/滑り防止/扉取替/便器取替等
- 着工前の事前申請が必要
- 自己負担割合・支給率は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(バリアフリー改修)（要介護1〜5） | 20万円 |
要支援認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合に、支給限度基準額20万円の範囲で改修費の一部を支給。
- 要支援認定を受けた被保険者・対象=手すり/段差解消/滑り防止/扉取替/便器取替等
- 着工前の事前申請が必要
- 自己負担割合・支給率は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(バリアフリー改修)（要支援1・2） | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に茨木市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
茨木市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している茨木市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社橋本工務店（株式会社橋本工務店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「茨木市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
茨木市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
茨木市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち茨木市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
茨木市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに茨木市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助（診断・設計・改修） | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
参考：茨木市のリフォーム・耐震補助の上限は最大105万円（木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。