住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅（戸建・長屋・併用・共同）の耐震診断費用を補助する制度。補助率は診断費用の10/11（約90%）。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手し確認済証の交付を受けた建築物
- 現に居住・使用中またはこれから居住・使用予定であること
- ⚠ 代理受領制度あり（市が事業者へ直接支払い、所有者の初期負担軽減）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造以外の住宅（RC造マンション等を含む）の耐震診断費用を補助。補助率50%。多数利用の特定建築物は別枠。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造以外の建築物
- ⚠ 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物は補助率2/3・上限1,333,000円の別枠
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion | 100万円 |
耐震診断で耐震性不足と判定された市内木造住宅の耐震設計（補強計画）費用を補助する制度。耐震診断・改修と一連で実施。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果、評点1.0未満の木造住宅
- ⚠ 補助上限額は公式の個別ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された市内木造住宅を1.0以上に補強する耐震改修工事、またはシェルター設置工事の費用を補助。上限100万円。
- 昭和56年5月31日前に着工した市内の木造住宅（戸建・長屋・共同・併用）の所有者
- 所有者の年間所得が1,200万円以下であること
- 耐震シェルター設置工事も対象に含む
- ⚠ 代理受領制度（平成29年度〜）で所有者の初期負担を軽減
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
耐震診断で耐震性不足と判定された昭和56年以前着工の木造住宅の除却（解体）工事費を補助。建替え促進が目的。上限20万円・補助率80%。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により耐震性不足と判定された木造一戸建て・長屋
- 所有者の課税所得額が507万円未満・市税の滞納がないこと
- 所有者が1年以上居住していた住宅であること
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月6日から先着順（予算範囲内）、工事完了報告は令和9年2月中旬まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う際、支給限度基準額20万円の範囲で改修費の7〜9割を支給。
- 要介護・要支援認定を受けている被保険者
- 手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等が対象
- ⚠ 工事着工前の事前申請が必須（事後申請は不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
在宅の重度障がい者等の日常生活上の障がい除去・軽減に効果がある住宅改造工事の費用を助成。所得階層に応じ基準額20万円の全額〜1/2を助成。
- 身体障害者手帳1・2級または体幹/下肢機能障害3級、もしくは重度知的障がい者がいる世帯
- 生計中心者の前年所得税額が7万円以下の世帯
- 便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造工事が対象
- ⚠ 工事着手前の申請が必須。介護保険・日常生活用具を優先利用する場合は差額のみ助成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disability） | 20万円 |
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の既存住宅について、区域外への移転（除却・建設利子）または住宅の補強（設計・工事）費用を補助。
- 区域指定前から存する住宅で、所有者が居住していること（移転は市内移転に限る）
- 申請前に事前協議が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 77万円 |
| 戸建 | 98万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に和泉市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
和泉市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している和泉市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社ａｎ ｃｕｂｅ（【アンキューブ】）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ロードリバース（ロードリバース）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 正住株式会社（マイティホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- ミックイノウエ松の浜店（ミックイノウエ松の浜店）先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「和泉市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
和泉市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
和泉市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります（うち和泉市独自の制度は8件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
和泉市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに和泉市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助（診断・設計・改修） | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
参考：和泉市のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円（木造住宅の耐震改修補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。