和泉 ・ リフォーム・耐震
建築物の耐震診断補助制度(木造住宅)
最大5万円マンション等向け予算上限まで
昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅(戸建・長屋・併用・共同)の耐震診断費用を補助する制度。補助率は診断費用の10/11(約90%)。
対象: 昭和56年5月31日以前に工事着手し確認済証の交付を受けた建築物⚠ 代理受領制度あり(市が事業者へ直接支払い、所有者の初期負担軽減)
出典:和泉市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に工事着手し確認済証の交付を受けた建築物
- 現に居住・使用中またはこれから居住・使用予定であること
- ⚠ 代理受領制度あり(市が事業者へ直接支払い、所有者の初期負担軽減)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 5万円 |
和泉 ・ リフォーム・耐震
建築物の耐震診断補助制度(木造以外・分譲マンション等)
最大100万円マンション等向け予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の木造以外の住宅(RC造マンション等を含む)の耐震診断費用を補助。補助率50%。多数利用の特定建築物は別枠。
対象: 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造以外の建築物⚠ 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物は補助率2/3・上限1,333,000円の別枠
出典:和泉市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造以外の建築物
- ⚠ 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物は補助率2/3・上限1,333,000円の別枠
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion | 100万円 |
和泉 ・ リフォーム・耐震
木造住宅の耐震設計補助制度
—予算上限まで
耐震診断で耐震性不足と判定された市内木造住宅の耐震設計(補強計画)費用を補助する制度。耐震診断・改修と一連で実施。
対象: 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果、評点1.0未満の木造住宅⚠ 補助上限額は公式の個別ページで要確認
出典:和泉市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果、評点1.0未満の木造住宅
- ⚠ 補助上限額は公式の個別ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
和泉 ・ リフォーム・耐震
木造住宅の耐震改修補助制度
最大100万円予算上限まで
耐震診断で評点1.0未満と判定された市内木造住宅を1.0以上に補強する耐震改修工事、またはシェルター設置工事の費用を補助。上限100万円。
対象: 昭和56年5月31日前に着工した市内の木造住宅(戸建・長屋・共同・併用)の所有者⚠ 代理受領制度(平成29年度〜)で所有者の初期負担を軽減
出典:和泉市公式 ↗- 昭和56年5月31日前に着工した市内の木造住宅(戸建・長屋・共同・併用)の所有者
- 所有者の年間所得が1,200万円以下であること
- 耐震シェルター設置工事も対象に含む
- ⚠ 代理受領制度(平成29年度〜)で所有者の初期負担を軽減
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
和泉 ・ リフォーム・耐震
木造住宅の除却工事費補助事業
最大20万円マンション等向け予算上限まで
耐震診断で耐震性不足と判定された昭和56年以前着工の木造住宅の除却(解体)工事費を補助。建替え促進が目的。上限20万円・補助率80%。
対象: 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により耐震性不足と判定された木造一戸建て・長屋⚠ 令和8年度受付は令和8年4月6日から先着順(予算範囲内)、工事完了報告は令和9年2月中旬まで
出典:和泉市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により耐震性不足と判定された木造一戸建て・長屋
- 所有者の課税所得額が507万円未満・市税の滞納がないこと
- 所有者が1年以上居住していた住宅であること
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月6日から先着順(予算範囲内)、工事完了報告は令和9年2月中旬まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
和泉 ・ リフォーム・耐震
介護保険 住宅改修費の支給
最大20万円予算上限まで
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う際、支給限度基準額20万円の範囲で改修費の7〜9割を支給。
対象: 要介護・要支援認定を受けている被保険者⚠ 工事着工前の事前申請が必須(事後申請は不可)
出典:和泉市公式 ↗- 要介護・要支援認定を受けている被保険者
- 手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等が対象
- ⚠ 工事着工前の事前申請が必須(事後申請は不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(senior) | 20万円 |
和泉 ・ リフォーム・耐震
和泉市重度障がい者等住宅改造事業
最大20万円予算上限まで
在宅の重度障がい者等の日常生活上の障がい除去・軽減に効果がある住宅改造工事の費用を助成。所得階層に応じ基準額20万円の全額〜1/2を助成。
対象: 身体障害者手帳1・2級または体幹/下肢機能障害3級、もしくは重度知的障がい者がいる世帯⚠ 工事着手前の申請が必須。介護保険・日常生活用具を優先利用する場合は差額のみ助成
出典:和泉市公式 ↗- 身体障害者手帳1・2級または体幹/下肢機能障害3級、もしくは重度知的障がい者がいる世帯
- 生計中心者の前年所得税額が7万円以下の世帯
- 便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造工事が対象
- ⚠ 工事着手前の申請が必須。介護保険・日常生活用具を優先利用する場合は差額のみ助成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(disability) | 20万円 |
和泉 ・ リフォーム・耐震
土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度
最大98万円予算上限まで
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の既存住宅について、区域外への移転(除却・建設利子)または住宅の補強(設計・工事)費用を補助。
対象: 区域指定前から存する住宅で、所有者が居住していること(移転は市内移転に限る)
出典:和泉市公式 ↗- 区域指定前から存する住宅で、所有者が居住していること(移転は市内移転に限る)
- 申請前に事前協議が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 77万円 |
| 戸建 | 98万円 |
和泉市の他のカテゴリや全制度はこちら和泉市の補助金一覧 →
リフォーム・耐震の制度をもっと詳しくリフォーム・耐震の解説ガイド →
よくある質問
和泉市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
和泉市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります(うち和泉市独自の制度は8件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
和泉市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに和泉市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →