昭和56年5月31日以前に建築された住宅等の耐震診断費用の一部を補助。木造住宅は上限5万円、非木造は上限2.5万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築されたことが登記事項証明書等で確認できる建物
- 申請者は補助対象建築物の所有者(共有・借家人・土地所有者が異なる場合は同意書が必要)
- 交付決定後90日以内に耐震診断を完了
- ⚠ 受付は原則5月上旬〜翌年1月末日。予算額に達し次第終了。報告期限(3月15日)超過は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅・耐震診断費用の一部(上限5万円) | 5万円 |
| 非木造住宅・耐震診断費用の一部(上限2.5万円) | 3万円 |
耐震診断結果1.0未満の旧耐震木造住宅の耐震改修工事に対し定額50万円(低所得世帯は定額75万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果が1.0未満
- 所有者の直近の課税所得金額が507万円未満
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 工事の着手(契約)前に申請必須。着手済みは補助対象外
- ⚠ 受付は原則5月上旬〜12月末日。予算額に達し次第終了。報告期限(3月15日)超過は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅・定額50万円(工事費が下回る場合は実費) | 50万円 |
| 木造住宅(低所得世帯)・世帯全員の年間所得256.8万円(月21.4万円)以下の場合は定額75万円 | 75万円 |
旧耐震の危険な木造住宅の除却工事費の2分の1を補助。一戸建ては上限20万円、長屋・共同住宅は1戸当たり20万円(上限100万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 耐震診断0.7未満、簡易診断7点以下、または外観目視評点合計100点以上のいずれかに該当
- 所有者は個人で課税所得507万円未満、市税等の滞納がないこと
- 交付決定後30日以内に除却工事に着手
- ⚠ 着手(契約)済み・実施済みの除却工事は補助対象外。工事前に必ず事前相談
- ⚠ 受付は原則5月上旬〜翌年1月末日。予算額に達し次第終了。報告期限は3月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て住宅・除却工事費の1/2(上限20万円) | 20万円 |
| 長屋・共同住宅・除却工事費の1/2かつ1戸当たり20万円(上限100万円) | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に羽曳野市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
羽曳野市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している羽曳野市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ツクダ(住設本舗)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「羽曳野市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
羽曳野市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 14.5%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 27.3%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 37か所 |
| 指定緊急避難場所 | 64か所 |
羽曳野市の空き家率は14.5%と全国(13.8%)より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
市域の27.3%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策(止水・電気設備のかさ上げ等)もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
羽曳野市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
羽曳野市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち羽曳野市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
羽曳野市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに羽曳野市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
羽曳野市のリフォーム・耐震補助は、大阪府内で見ると多い方ですか?
羽曳野市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大20万円です。大阪府内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大2,800万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助(診断・設計・改修) | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
参考:羽曳野市のリフォーム・耐震補助の上限は最大20万円(木造住宅除却補助制度)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。