住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修を支援。耐震設計は費用の7割(上限10万円)、耐震改修工事は上限95万円で、合計最大105万円を補助。上部構造評点1.0未満・課税総所得507万円以下等の要件あり。着手前の事前申込が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住していること
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること(改修後1.0以上に高めること)
- 所有者の課税総所得金額が507万円以下であること
- 前年度の固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
- ⚠ 着手(契約)前の事前申込が必須。着手後の申請は不可
- ⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者(課税総所得507万円以下)）・耐震設計(上限10万円)+改修工事(上限95万円)の合計最大 | 105万円 |
| 戸建(木造)（所有者(課税総所得507万円以下)）・耐震改修工事のみの場合の上限 | 95万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅等の耐震診断費用を補助。木造住宅は費用の11分の10以内・上限5万円/戸、非木造専用住宅は2分の1以内・上限2万7千円/戸、非木造長屋・共同住宅は上限100万円/棟。診断着手前の交付決定が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物
- 現在居住・使用中の住宅または特定既存耐震不適格建築物
- 事前相談書受付は4月1日〜11月30日
- ⚠ 診断着手(契約)前の申込・交付決定が必須
- ⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者）・費用の11分の10以内・1戸あたり上限 | 5万円 |
| 非木造専用住宅（所有者）・費用の2分の1以内・1戸あたり上限 | 3万円 |
| 非木造長屋・共同住宅（所有者）・費用の2分の1以内・1棟あたり上限 | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震性が不足する木造住宅(上部構造評点0.7未満またはセルフ診断7点以下)の除却費用を補助。一戸建ては最大30万円、長屋・共同住宅は1住戸最大30万円(1棟最大90万円)。課税総所得507万円以下の所有者が対象。工事着手前の事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 耐震診断で上部構造評点0.7未満、またはセルフ診断7点以下
- 耐震改修補助・隣接地取得補助を受けていないこと
- 直近の年間課税総所得金額が507万円以下
- ⚠ 工事着手後の申込は不可。事前相談(4月1日〜11月30日)必須。予算枠に達し次第終了
- ⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て住宅（所有者(課税総所得507万円以下)）・除却工事費・上限 | 30万円 |
| 長屋・共同住宅（所有者(課税総所得507万円以下)）・1住戸最大30万円・1棟あたり上限90万円 | 90万円 |
空家期間6カ月以上の戸建て・長屋住宅(昭和56年6月1日以降建築確認・築5年以上)の改修費用を補助。基本1住戸20万円(長屋は1棟上限60万円)に、有償取得+20万円、40歳以下夫婦+10万円、市内在勤+10万円、小学生以下の子ども+10万円、親元近居+5万円の加算があり最大75万円/戸。5年以上の居住または賃貸見込みが要件。
- 空家期間が6カ月以上の戸建てまたは長屋住宅
- 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた築5年以上の物件(耐震性あり)
- 土砂災害特別警戒区域外であること
- 固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
- 改修後5年以上の居住または賃貸の見込みがあること
- ⚠ 着手(契約)後の申込は不可。工事前の交付申請が必須
- ⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・長屋(空家)（所有者・取得者）・基本額(1住戸あたり。長屋は1棟上限60万円) | 20万円 |
| 戸建・長屋(空家)（個人(子育て・移住世帯は加算あり)）・個人申請の加算要件(有償取得・若年夫婦・市内在勤・子育て・親元近居)をすべて満たす場合の最大 | 75万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大東市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
大東市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大東市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 冨田建設株式会社（トミタの家づくり舎）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「大東市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大東市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 14.9%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 38.8%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 108か所 |
| 指定緊急避難場所 | 20か所 |
大東市の空き家率は14.9%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
市域の38.8%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
大東市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
大東市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち大東市独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大東市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大東市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大東市のリフォーム・耐震補助は、大阪府内で見ると多い方ですか？
大東市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大105万円です。大阪府内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大2,800万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助（診断・設計・改修） | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
参考：大東市のリフォーム・耐震補助の上限は最大105万円（既存木造住宅 耐震改修補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。