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大東市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・出典は各制度に明記

大東市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 4件（うち大東市独自 4件・いま申請できるのは 4件）です。

大東・リフォーム・耐震

既存木造住宅耐震改修補助制度

最大105万円〜26/12/28

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修を支援。耐震設計は費用の7割(上限10万円)、耐震改修工事は上限95万円で、合計最大105万円を補助。上部構造評点1.0未満・課税総所得507万円以下等の要件あり。着手前の事前申込が必須。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住していること⚠ 着手(契約)前の事前申込が必須。着手後の申請は不可

出典：大東市公式 ↗

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住していること
耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること(改修後1.0以上に高めること)
所有者の課税総所得金額が507万円以下であること
前年度の固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
⚠ 着手(契約)前の事前申込が必須。着手後の申請は不可
⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日

区分	金額
戸建(木造)（所有者(課税総所得507万円以下)）	105万円
戸建(木造)（所有者(課税総所得507万円以下)）	95万円

出典: https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1663.html

大東・リフォーム・耐震

既存民間建築物耐震診断補助制度

最大100万円マンション等向け〜26/12/28

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅等の耐震診断費用を補助。木造住宅は費用の11分の10以内・上限5万円/戸、非木造専用住宅は2分の1以内・上限2万7千円/戸、非木造長屋・共同住宅は上限100万円/棟。診断着手前の交付決定が必須。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物⚠ 診断着手(契約)前の申込・交付決定が必須

出典：大東市公式 ↗

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物
現在居住・使用中の住宅または特定既存耐震不適格建築物
事前相談書受付は4月1日〜11月30日
⚠ 診断着手(契約)前の申込・交付決定が必須
⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日

区分	金額
木造住宅（所有者）	5万円
非木造専用住宅（所有者）	3万円
非木造長屋・共同住宅（所有者）	100万円

出典: https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1665.html

大東・リフォーム・耐震

木造住宅除却補助制度

最大90万円マンション等向け〜26/12/28

昭和56年5月31日以前建築で耐震性が不足する木造住宅(上部構造評点0.7未満またはセルフ診断7点以下)の除却費用を補助。一戸建ては最大30万円、長屋・共同住宅は1住戸最大30万円(1棟最大90万円)。課税総所得507万円以下の所有者が対象。工事着手前の事前相談が必須。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅⚠ 工事着手後の申込は不可。事前相談(4月1日〜11月30日)必須。予算枠に達し次第終了

出典：大東市公式 ↗

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
耐震診断で上部構造評点0.7未満、またはセルフ診断7点以下
耐震改修補助・隣接地取得補助を受けていないこと
直近の年間課税総所得金額が507万円以下
⚠ 工事着手後の申込は不可。事前相談(4月1日〜11月30日)必須。予算枠に達し次第終了
⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日

区分	金額
一戸建て住宅（所有者(課税総所得507万円以下)）	30万円
長屋・共同住宅（所有者(課税総所得507万円以下)）	90万円

出典: https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1662.html

大東・リフォーム・耐震

大東市空家流通促進補助制度

最大75万円〜26/12/28

空家期間6カ月以上の戸建て・長屋住宅(昭和56年6月1日以降建築確認・築5年以上)の改修費用を補助。基本1住戸20万円(長屋は1棟上限60万円)に、有償取得+20万円、40歳以下夫婦+10万円、市内在勤+10万円、小学生以下の子ども+10万円、親元近居+5万円の加算があり最大75万円/戸。5年以上の居住または賃貸見込みが要件。

対象: 空家期間が6カ月以上の戸建てまたは長屋住宅⚠ 着手(契約)後の申込は不可。工事前の交付申請が必須

出典：大東市公式 ↗