自治体で探す大阪府大東市リフォーム・耐震

大東市リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

大東市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち大東市独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。個人向けの上限額は最大105万円です。

大東リフォーム・耐震
受付中既存木造住宅 耐震改修補助制度
最大105万円〜26/12/28

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修を支援。耐震設計は費用の7割(上限10万円)、耐震改修工事は上限95万円で、合計最大105万円を補助。上部構造評点1.0未満・課税総所得507万円以下等の要件あり。着手前の事前申込が必須。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住していること着手(契約)前の事前申込が必須。着手後の申請は不可
出典:大東市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住していること
  • 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること(改修後1.0以上に高めること)
  • 所有者の課税総所得金額が507万円以下であること
  • 前年度の固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
  • 着手(契約)前の事前申込が必須。着手後の申請は不可
  • 完了報告期限は令和9年2月26日
区分金額
戸建(木造)(所有者(課税総所得507万円以下))105万円
戸建(木造)(所有者(課税総所得507万円以下))95万円
大東リフォーム・耐震
受付中既存民間建築物 耐震診断補助制度
最大100万円マンション等向け〜26/12/28

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅等の耐震診断費用を補助。木造住宅は費用の11分の10以内・上限5万円/戸、非木造専用住宅は2分の1以内・上限2万7千円/戸、非木造長屋・共同住宅は上限100万円/棟。診断着手前の交付決定が必須。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物診断着手(契約)前の申込・交付決定が必須
出典:大東市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物
  • 現在居住・使用中の住宅または特定既存耐震不適格建築物
  • 事前相談書受付は4月1日〜11月30日
  • 診断着手(契約)前の申込・交付決定が必須
  • 完了報告期限は令和9年2月26日
区分金額
木造住宅(所有者)5万円
非木造専用住宅(所有者)3万円
非木造長屋・共同住宅(所有者)100万円
大東リフォーム・耐震
受付中木造住宅除却補助制度
最大90万円マンション等向け〜26/12/28

昭和56年5月31日以前建築で耐震性が不足する木造住宅(上部構造評点0.7未満またはセルフ診断7点以下)の除却費用を補助。一戸建ては最大30万円、長屋・共同住宅は1住戸最大30万円(1棟最大90万円)。課税総所得507万円以下の所有者が対象。工事着手前の事前相談が必須。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅工事着手後の申込は不可。事前相談(4月1日〜11月30日)必須。予算枠に達し次第終了
出典:大東市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 耐震診断で上部構造評点0.7未満、またはセルフ診断7点以下
  • 耐震改修補助・隣接地取得補助を受けていないこと
  • 直近の年間課税総所得金額が507万円以下
  • 工事着手後の申込は不可。事前相談(4月1日〜11月30日)必須。予算枠に達し次第終了
  • 完了報告期限は令和9年2月26日
区分金額
一戸建て住宅(所有者(課税総所得507万円以下))30万円
長屋・共同住宅(所有者(課税総所得507万円以下))90万円
大東リフォーム・耐震
受付中大東市空家流通促進補助制度
最大75万円〜26/12/28

空家期間6カ月以上の戸建て・長屋住宅(昭和56年6月1日以降建築確認・築5年以上)の改修費用を補助。基本1住戸20万円(長屋は1棟上限60万円)に、有償取得+20万円、40歳以下夫婦+10万円、市内在勤+10万円、小学生以下の子ども+10万円、親元近居+5万円の加算があり最大75万円/戸。5年以上の居住または賃貸見込みが要件。

対象: 空家期間が6カ月以上の戸建てまたは長屋住宅着手(契約)後の申込は不可。工事前の交付申請が必須
出典:大東市公式
  • 空家期間が6カ月以上の戸建てまたは長屋住宅
  • 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた築5年以上の物件(耐震性あり)
  • 土砂災害特別警戒区域外であること
  • 固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
  • 改修後5年以上の居住または賃貸の見込みがあること
  • 着手(契約)後の申込は不可。工事前の交付申請が必須
  • 完了報告期限は令和9年2月26日
区分金額
戸建・長屋(空家)(所有者・取得者)20万円
戸建・長屋(空家)(個人(子育て・移住世帯は加算あり))75万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に大東市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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大東市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大東市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「大東市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

大東市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

大東市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります(うち大東市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

大東市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大東市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

大阪府リフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
吹田市分譲マンション耐震化補助(診断・設計・改修)最大2,800万円
河南町土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度最大421万円
泉南市土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助最大421万円
四條畷市がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度最大421万円
門真市アスベスト飛散防止対策事業補助最大400万円

参考:大東市リフォーム・耐震補助の上限は最大105万円既存木造住宅 耐震改修補助制度)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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