住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(戸建・長屋・共同住宅等)の耐震診断費用を補助。木造戸建は補助率10/11以内・1戸あたり上限5万円。原則4月1日から12月上旬まで受付、当該年度3月15日までに完了報告が必要。
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅
- 原則4月1日から12月上旬までに申請、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 3万円 |
| マンション（一般） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修設計費用を補助。補助率は費用の10分の7、1戸あたり上限10万円。申請者は課税所得金額507万円未満(めやす年収910万円)が要件。
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅
- 課税所得金額507万円未満(めやす年収910万円)
- 当該年度3月15日までに完了報告ができる設計が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階以下の木造住宅の耐震改修工事を補助。標準改修(利子補給なし)は工事費の10分の8と105万円のいずれか低い額。簡易改修は最大55万円(市内事業者)、低所得者は+25万円、高齢者は+5万円の加算あり。
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅
- 課税所得金額507万円未満・税滞納なし
- 工事着手前に申請、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 105万円 |
| 戸建（一般） | 55万円 |
| 戸建（低所得・非課税世帯） | 25万円 |
分譲マンション管理組合向けの耐震診断・設計・改修工事補助。診断は補助率1/2・1棟100万円上限、設計は補助率2/3・1棟300万円上限、改修工事は補助率1/3・1棟3,000万円上限。工事着手前の申請が必須。
- マンション管理組合が対象
- 工事着手前に申請(着手後は対象外)
- 受付4月1日から12月上旬、当該年度3月15日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 100万円 |
| マンション（一般） | 300万円 |
| マンション（一般） | 3000万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階以下の木造住宅に設置する耐震シェルター(耐震ベッド含む)費用を補助。基本上限50万円、低所得者は+25万円、60歳以上の高齢者は+5万円の加算あり。
- 昭和56年5月31日以前に建築された地上2階以下の木造住宅
- 課税所得金額507万円未満・税滞納なし
- 原則4月1日から12月上旬受付、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（低所得世帯） | 25万円 |
| 戸建（高齢者世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられ耐震性が不足と判定された木造住宅の除却(解体)工事を補助。戸建は延床面積×7,000円/㎡または工事費の低い額で上限50万円、長屋・共同住宅は上限100万円。低所得者要件あり。
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震性不足判定・地上3階以下・個人所有
- 月額所得21万4千円以下・資産1,000万円以下・固定資産税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（低所得世帯） | 50万円 |
| マンション（低所得世帯） | 100万円 |
「特定空家等」または「不良住宅」(木造・鉄骨造)の解体費を補助。補助率5分の4で1棟上限50万円。個人で月収21万4千円以下かつ資産1,000万円以下の場合は1棟上限100万円。随時先着順。
- 「特定空家等」または「不良住宅」(木造・鉄骨造)
- 申請者は原則所有者
- 随時先着順、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（低所得世帯） | 100万円 |
要支援・要介護認定を受けた介護保険被保険者が、手すりの取り付けや段差解消などの小規模住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円(うち自己負担1〜3割)を支給。
- 介護保険の被保険者(要支援・要介護認定)
- 対象は手すり取付・段差解消等の小規模改修。日常生活動線以外や老朽化対応は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者世帯） | 20万円 |
市内在住で身体障害者1級・2級、または重度知的障害(療育手帳A)の方がいる世帯が住宅改造を行う場合、対象工事費の全額を助成。上限は世帯課税状況により50万円/30万円/20万円(市・府民税15万円超は対象外)。
- 市内在住で身体障害者1級・2級または療育手帳Aの方がいる世帯
- ⚠ 市・府民税15万円超の世帯は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（障害者・非課税世帯） | 50万円 |
| 指定なし（障害者世帯） | 30万円 |
| 指定なし（障害者世帯） | 20万円 |
障害のある方を対象とした日常生活用具給付の一種目として、住宅改修(居宅生活動作補助用具)の給付がある。種目・対象者・給付限度額の詳細は各福祉事務所高齢・障害福祉係に要確認。介護保険対象者は給付対象とならない場合がある。
- 障害のある方が対象(介護保険対象者は給付対象外の場合あり)
- 給付限度額等は各福祉事務所高齢・障害福祉係に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（障害者世帯） | 件 |
市内民有地の生垣・植樹を新設する場合に費用を助成。一戸建ては新設費用の2分の1・上限20万円、事業所/長屋/共同住宅は3分の1・上限50万円。生垣は道路接面3m以上かつ高さ1m以上等の要件あり。予算範囲内で年度途中終了あり。
- 生垣は道路接面3m以上・高さ1m以上・延長1mにつき樹木3本程度の密度
- 生垣以外は費用1万円以上かつ高さ2.5m以上の樹木を含むもの
- ⚠ 予算の範囲内での執行のため年度途中で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| マンション（一般） | 50万円 |
よくある質問
東大阪市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
東大阪市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち東大阪市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東大阪市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東大阪市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。