門真市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用の一部を補助。木造住宅は10/11または1戸5万円のいずれか低い額（上限100万円）、非木造住宅は1/2または1戸2.7万円のいずれか低い額（上限100万円）、特定既存耐震不適格建築物（学校・病院等）は2/3（上限133.2万円）、同（事務所・工場等）は1/2（上限100万円）。分譲マンション等の非木造共同住宅も対象。

昭和56年5月31日以前に建築され耐震性が不足する木造住宅の耐震設計・改修費用を補助。耐震改修工事費の8割（1平方メートルあたり21,500円以内）、上限95万円（所得により最大107.5万円）。

木造住宅耐震化促進補助の一環として、耐震シェルター設置費用の5分の4を補助（上限30万円、共同住宅は戸数を乗じた額）。

昭和56年5月31日以前建築の住宅を現行基準に適合する耐震改修した場合、所得税の控除（証明書添付・確定申告、期限令和7年12月31日）および固定資産税の減額（昭和57年1月1日以前から存する住宅、期限令和8年3月31日、完了後3か月以内申請）。

昭和56年5月31日以前建築・耐震診断で耐震性が低いと判定された木造住宅の除却費を補助。一戸建ては除却費の23%（上限40万円）、長屋・共同住宅は23%かつ戸当たり40万円（上限200万円）。除却工事費は1㎡あたり39,900円以内で算定。

判定基準の点数が100点を超える等の危険家屋を除却する場合に補助。一戸建て住宅は除却費の5分の4（上限60万円）、長屋・共同住宅は5分の4かつ戸当たり30万円（上限200万円）、その他建築物は3分の2（上限200万円）。原則1981年5月31日以前建築・住宅は空き家であること。

市内建築物の吹付けアスベスト等について、分析調査費を上限25万円、除去・処理費を3分の2（上限400万円）補助。対象建築物の所有者で固定資産税・都市計画税を完納していることが要件。

18歳以下の子を持つ世帯または40歳未満の夫婦等が、市内の戸建て空き家を取得しリフォーム工事を行う場合に補助。市外居住者は工事費の3分の2（上限100万円）、市内居住者は2分の1（上限50万円）。対象は昭和56年6月1日以後の建築確認・敷地45㎡超の戸建て、工事完了後10年以上活用。

平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸除く）で、窓の断熱改修・天井/壁/床の断熱・太陽光発電/高効率空調/高効率給湯器/太陽熱利用システム設置等を行った場合、固定資産税を1年間3分の1（認定長期優良住宅は3分の2）減額。工事費60万円超（太陽光等含む場合50万円超）。改修は令和13年3月31日まで、完了後3か月以内に申請。

要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等の住宅改修を行う場合、対象工事費20万円を上限に保険給付（自己負担割合に応じ14万〜18万円給付、9割〜7割）。事前申請が必要。

身体障害者手帳1〜3級（下肢・体幹・移動機能障がいに限る、その他部位は1・2級）等の学齢児以上の人、または療育手帳A判定の人のいる世帯に対し、住宅改造費用を助成（上限50万円）。世帯主の所得税額による所得制限あり。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。