泉佐野市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

定住促進と地域経済活性化のため、市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事費の10%（最大10万円）を助成。申請日時点で10年以上居住、または築5年以上の住宅が対象。交付決定前の工事は対象外。同一住宅・同一対象者につき1回限り。

市外からの転入者または市内賃貸からの住み替えを行う若年者世帯（夫婦いずれかが40歳未満）・子育て世帯（18歳未満の子と同居）が、昭和56年6月以降建築の戸建て中古住宅を取得する費用の1/2（上限200万円）を補助。耐震基準適合・建物状況調査実施等が条件。

市内で自ら居住する住宅の建替え・新築購入、または泉佐野市空き家バンク登録物件の購入・賃借をした人に、地域ポイント「さのぽ」を25万ポイント（25万円分・空き家バンク賃借は10万ポイント）付与。三世代同居・近居の場合は加算あり。売買契約から2年以内に申請。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の耐震診断費用の11分の10（上限5万円、1平方メートルあたり1,100円が限度）を補助。併用住宅・長屋・共同住宅を含む（賃貸住宅除く）。

評点1.0未満の木造住宅を1.0以上に改修する場合、耐震設計費（上限10万円）、耐震改修費（1戸あたり上限70万円・所得月額214,000円未満は上限90万円）を補助。耐震改修と同時施工のリフォーム工事は1戸あたり上限40万円を補助。所得制限あり。

耐震診断で評点1.0未満等の耐震性のない木造住宅を除却する工事費を、1戸あたり上限80万円補助。戸建て・長屋・共同住宅を含む（賃貸住宅除く）。交付決定前の工事は対象外。

避難路に面した危険なブロック塀等（高さ60cm超）の除却工事費を最大15万円補助。除却に引き続き同一年度に軽量フェンス等を設置する場合は最大20万円を補助。隣地境界のみの塀は対象外。

身体障害者手帳1級・2級（体幹・下肢機能障害は3級含む）、療育手帳A判定の人がいる世帯を対象に、便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造費を助成。基準額は対象経費と50万円の低い方で、生計中心者の所得税額に応じて全額〜1/2を按分（上限50万円）。令和7年6月1日開始。

要支援・要介護認定者が手すりの取付け、段差解消、滑り防止の床材変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替え等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円（うち自己負担1〜3割）まで支給。工事着工前の事前申請が必須。

平成12年5月31日以前建築の空家木造住宅を地域活性化施設（滞在体験・交流・文化施設等）に利活用するための改造費を上限90万円補助。耐震改修補助との併用が条件。10年以上の運営継続が必要。所得制限あり。

平成12年5月31日以前建築の空家木造住宅を地域活性化施設に利活用する際の耐震改修費を補助。耐震設計費は70%・上限10万円、耐震改修工事費は1戸あたり上限120万円（所得月額214,000円未満は上限140万円）。10年以上の運営継続が条件。

1年以上空家の住宅を除却する工事費を上限65万円補助。賃貸でないこと、個人所有者、他の除却補助制度に該当しないこと、税の滞納がないことが条件。交付決定前の工事は対象外。予算枠到達次第受付終了。

住宅地区改良法等による不良住宅、または3年以内に公共用途に供する空家建物の除却工事費を補助。一般は1戸あたり上限80万円、1年以上空家の場合は上限130万円。所得制限（課税所得507万円未満）あり。交付決定前の工事は対象外。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

若い世帯の結婚を機とした新生活を応援するため、住居費・引越費用等を補助する制度。婚姻届の受理期間や年齢・所得要件を満たす夫婦が対象。