東大阪市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

東大阪市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1件(うち東大阪市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大25万円です。

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市内の自ら居住する住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池を設置、またはZEH住宅を購入する場合に費用の一部を補助。太陽光は2万円/kW(4kWまで)上限8万円、エネファーム上限4万円、蓄電池上限5万円、ZEH上限25万円。令和8年度受付は令和8年6月1日から令和9年3月1日。先着順。

対象: 自らが居住する市内の住宅に設置(新築設備付き住宅購入も可)⚠ 補助対象経費の2分の1が上限を下回る場合はその額。先着順・予算上限で終了
出典:東大阪市公式 ↗
  • 自らが居住する市内の住宅に設置(新築設備付き住宅購入も可)
  • 設置・引渡日が令和8年3月1日以降
  • 太陽光は系統連系契約必要・全量買取でないこと、エネファーム/蓄電池は指定団体認定製品
  • ⚠ 補助対象経費の2分の1が上限を下回る場合はその額。先着順・予算上限で終了
区分金額
戸建(一般)・太陽光発電(2万円/kW×4kWまで)8万円
戸建(一般)・エネファーム4万円
戸建(一般)・蓄電池5万円
戸建(一般)・ZEH25万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に東大阪市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです

東大阪市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している東大阪市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「東大阪市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

東大阪市の設備に関わる街のデータ

空き家率16.3%(全国 13.8%)
財政力指数0.73(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

東大阪市で設備の補助金は使えますか?

東大阪市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち東大阪市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

東大阪市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東大阪市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

東大阪市の設備補助は、大阪府内で見ると多い方ですか?

東大阪市の「再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用 太陽光・エネファーム・蓄電池・ZEH)」(最大25万円)は、大阪府内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

大阪府の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
枚方市ひらかたゼロカーボン推進補助金(令和8年度)最大250万円
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(太陽光発電設備・蓄電池/個人)最大70万円
東大阪市(このページ)再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用 太陽光・エネファーム・蓄電池・ZEH)最大25万円
堺市堺市スマートハウス化等支援事業(太陽光発電システム)最大20万円
寝屋川市令和8年度 寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金最大12万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

大阪府で設備の補助金がある他の自治体

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