東大阪市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・出典は各制度に明記

東大阪市で使える省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 1件（うち東大阪市独自 1件・いま申請できるのは 1件）です。個人向けの上限額は最大25万円です。

東大阪・設備

最大25万円〜27/03/01

市内の自ら居住する住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池を設置、またはZEH住宅を購入する場合に費用の一部を補助。太陽光は2万円/kW(4kWまで)上限8万円、エネファーム上限4万円、蓄電池上限5万円、ZEH上限25万円。令和8年度受付は令和8年6月1日から令和9年3月1日。先着順。

対象: 自らが居住する市内の住宅に設置(新築設備付き住宅購入も可)⚠ 補助対象経費の2分の1が上限を下回る場合はその額。先着順・予算上限で終了

申請までの3ステップ

東大阪市の他のカテゴリや全制度はこちら東大阪市の補助金一覧 →

設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →

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東大阪市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している東大阪市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします（無料）

「東大阪市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

東大阪市で設備の補助金は使えますか？

東大阪市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち東大阪市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

東大阪市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東大阪市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

自治体	制度名	上限額
枚方市	ひらかたゼロカーボン推進補助金（令和8年度）	最大250万円
和泉市	再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（太陽光発電設備・蓄電池／個人）	最大70万円
東大阪市（このページ）	再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用太陽光・エネファーム・蓄電池・ZEH)	最大25万円
堺市	堺市スマートハウス化等支援事業（太陽光発電システム）	最大20万円
寝屋川市	令和8年度寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金	最大12万円

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。