茨木市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

茨木市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち茨木市独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。個人向けの上限額は最大5万円です。

太陽光発電・蓄電池・エネファーム・太陽熱機器等を新設する個人に費用の一部を補助。太陽光は1kWあたり1万2,500円(上限5万円)。

対象: 本市住民票記載の個人が自身の住所で設置過去5年以内に同種設備の補助を受けていないこと・新品のみ
出典:茨木市公式
  • 本市住民票記載の個人が自身の住所で設置
  • 設置後6ヶ月以内に申請・市税完納
  • 申請期間 令和8年4月13日~令和9年3月5日(土日祝除く)
  • 過去5年以内に同種設備の補助を受けていないこと・新品のみ
区分金額
持家(太陽光)(全世帯)5万円
持家(蓄電システム)(全世帯)4万円
持家(エネファーム)(全世帯)4万円
持家(強制循環型ソーラーシステム)(全世帯)4万円
持家(自然循環型太陽熱温水器)(全世帯)3万円
最大3万円〜26/10/30

省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫へ買い替えた市民に購入額に応じて補助。最大3万円。

対象: 市内に住所がある住民・市税滞納なし・本事業の補助未受給既存機器の廃棄完了が必須(令和8年9月30日までに設置・廃棄)
出典:茨木市公式
  • 市内に住所がある住民・市税滞納なし・本事業の補助未受給
  • 対象=省エネ基準達成率100%以上の新品エアコン・電気冷蔵庫
  • 申請 令和8年6月1日~10月30日必着・先着順
  • 既存機器の廃棄完了が必須(令和8年9月30日までに設置・廃棄)
区分金額
持家・賃貸(全世帯)3万円
最大2万円予算上限まで

コンポスト容器・生ごみ処理機の購入費の一部を補助(家庭ごみ減量・リサイクル推進)。

対象: 対象=コンポスト容器・生ごみ処理機の購入
出典:茨木市公式
  • 対象=コンポスト容器・生ごみ処理機の購入
  • 補助率・上限額は市公式ページで要確認
区分金額
5,000円
2万円
茨木設備
受付中雨水貯留タンク設置補助金
最大3万円予算上限まで

貯留容量80L以上の雨水貯留タンク購入費の2/3(上限3万円)を補助。設置工事費は対象外。

対象: 貯留容量80L以上の専用製品・設置場所が公共下水道供用開始区域内設置工事費は対象経費に含まない
出典:茨木市公式
  • 貯留容量80L以上の専用製品・設置場所が公共下水道供用開始区域内
  • 購入前に交付申請書の提出が必要
  • 設置工事費は対象経費に含まない
区分金額
持家(全世帯)3万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に茨木市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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茨木市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している茨木市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「茨木市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

茨木市で設備の補助金は使えますか?

茨木市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在4件あります(うち茨木市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

茨木市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに茨木市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

大阪府設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
枚方市ひらかたゼロカーボン推進補助金(令和8年度)最大250万円
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(太陽光発電設備・蓄電池/個人)最大70万円
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用 太陽光・エネファーム・蓄電池・ZEH)最大25万円
堺市堺市スマートハウス化等支援事業(太陽光発電システム)最大20万円
寝屋川市令和8年度 寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金最大12万円

参考:茨木市設備補助の上限は最大5万円住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度(令和8年度))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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