茨木市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

茨木市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4件(うち茨木市独自 4件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大5万円です。

太陽光発電・蓄電池・エネファーム・太陽熱機器等を新設する個人に費用の一部を補助。太陽光は1kWあたり1万2,500円(上限5万円)。

対象: 本市住民票記載の個人が自身の住所で設置⚠ 過去5年以内に同種設備の補助を受けていないこと・新品のみ
出典:茨木市公式 ↗
  • 本市住民票記載の個人が自身の住所で設置
  • 設置後6ヶ月以内に申請・市税完納
  • 申請期間 令和8年4月13日~令和9年3月5日(土日祝除く)
  • ⚠ 過去5年以内に同種設備の補助を受けていないこと・新品のみ
区分金額
持家(太陽光)(全世帯)・1kWあたり1万2,500円・上限5万円(4kW)5万円
持家(蓄電システム)(全世帯)・上限4万円4万円
持家(エネファーム)(全世帯)・上限4万円(太陽光と同時設置・申請時)4万円
持家(強制循環型ソーラーシステム)(全世帯)・上限4万円4万円
持家(自然循環型太陽熱温水器)(全世帯)・上限3万円3万円
最大3万円〜26/10/30

省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫へ買い替えた市民に購入額に応じて補助。最大3万円。

対象: 市内に住所がある住民・市税滞納なし・本事業の補助未受給⚠ 既存機器の廃棄完了が必須(令和8年9月30日までに設置・廃棄)
出典:茨木市公式 ↗
  • 市内に住所がある住民・市税滞納なし・本事業の補助未受給
  • 対象=省エネ基準達成率100%以上の新品エアコン・電気冷蔵庫
  • 申請 令和8年6月1日~10月30日必着・先着順
  • ⚠ 既存機器の廃棄完了が必須(令和8年9月30日までに設置・廃棄)
区分金額
持家・賃貸(全世帯)・購入15万円以上=3万円/10〜15万円=2万円/5〜10万円=1万円・一世帯一回限り3万円
最大2万円今年度受付終了

コンポスト容器・生ごみ処理機の購入費の一部を補助(家庭ごみ減量・リサイクル推進)。

対象: 対象=コンポスト容器・生ごみ処理機の購入
出典:茨木市公式 ↗
  • 対象=コンポスト容器・生ごみ処理機の購入
  • 補助率・上限額は市公式ページで要確認
区分金額
・電源を必要としない容器(コンポスト容器等):購入額の1/2、1世帯2基まで5,000円
・電源を必要とする機器(生ごみ処理機):購入額の1/2、1世帯1基まで2万円
茨木 ・ 設備
受付中雨水貯留タンク設置補助金
最大3万円予算上限まで

貯留容量80L以上の雨水貯留タンク購入費の2/3(上限3万円)を補助。設置工事費は対象外。

対象: 貯留容量80L以上の専用製品・設置場所が公共下水道供用開始区域内⚠ 設置工事費は対象経費に含まない
出典:茨木市公式 ↗
  • 貯留容量80L以上の専用製品・設置場所が公共下水道供用開始区域内
  • 購入前に交付申請書の提出が必要
  • ⚠ 設置工事費は対象経費に含まない
区分金額
持家(全世帯)・購入経費の2/3と3万円のいずれか少ない額3万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に茨木市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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茨木市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している茨木市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「茨木市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

茨木市の設備に関わる街のデータ

空き家率9.1%(全国 13.8%)
財政力指数0.98(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

茨木市で設備の補助金は使えますか?

茨木市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在4件あります(うち茨木市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

茨木市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに茨木市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

茨木市の設備補助は、大阪府内で見ると多い方ですか?

茨木市の設備補助の上限額は最大5万円です。大阪府内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大250万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

大阪府の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
枚方市ひらかたゼロカーボン推進補助金(令和8年度)最大250万円
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(太陽光発電設備・蓄電池/個人)最大70万円
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用 太陽光・エネファーム・蓄電池・ZEH)最大25万円
堺市堺市スマートハウス化等支援事業(太陽光発電システム)最大20万円
寝屋川市令和8年度 寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金最大12万円

参考:茨木市の設備補助の上限は最大5万円(住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度(令和8年度))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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