和泉市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

和泉市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち和泉市独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大70万円です。

脱炭素推進のため、市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池を新規設置する個人へ購入費の一部を補助。令和8年度は既存設備撤去費も対象に追加。

対象: 市内の住宅に補助対象設備を新規設置する個人令和8年4月16日以降の事業着手が対象。FIT・FIP制度を申請する場合は対象外
出典:和泉市公式
  • 市内の住宅に補助対象設備を新規設置する個人
  • 蓄電池は太陽光発電設備とセット購入が必要
  • 令和8年4月16日以降の事業着手が対象。FIT・FIP制度を申請する場合は対象外
  • 申請は令和8年4月27日〜令和9年2月1日、先着順で予算上限到達時点で終了
区分金額
戸建70万円
戸建40万円

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)等を設置する個人へ補助。基本25万円、子育て・若年夫婦・転入世帯は50万円に増額。

申請は令和8年4月27日〜令和9年2月1日、先着順。FIT・FIP申請は対象外
出典:和泉市公式
  • 太陽光発電設備の併設、または再エネ100%電力プランへの切替が要件
  • 申請は令和8年4月27日〜令和9年2月1日、先着順。FIT・FIP申請は対象外
  • 高効率給湯器も補助対象(額は公式の個別ページで要確認)
区分金額
戸建25万円
戸建(child_rearing)50万円
最大5万円予算上限まで

公共下水道への切替で不要になった浄化槽を雨水貯留槽等として再利用する場合、改造費を助成。雨水利用・地下水保全が目的。

対象: 浄化槽を自己所有または共有していること水洗便所への改造工事は和泉市指定排水設備工事業者に依頼が必要
出典:和泉市公式
  • 浄化槽を自己所有または共有していること
  • 市民税・固定資産税・都市計画税・下水道事業受益者負担金を完納していること
  • 水洗便所への改造工事は和泉市指定排水設備工事業者に依頼が必要
区分金額
戸建5万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に和泉市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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和泉市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している和泉市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • 株式会社an cube【アンキューブ】
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社ロードリバースロードリバース
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 正住株式会社マイティホーム
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • ミックイノウエ松の浜店ミックイノウエ松の浜店
    先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「和泉市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

和泉市で設備の補助金は使えますか?

和泉市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在3件あります(うち和泉市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

和泉市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに和泉市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

大阪府設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
枚方市ひらかたゼロカーボン推進補助金(令和8年度)最大250万円
和泉市(このページ)再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(太陽光発電設備・蓄電池/個人)最大70万円
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用 太陽光・エネファーム・蓄電池・ZEH)最大25万円
堺市堺市スマートハウス化等支援事業(太陽光発電システム)最大20万円
寝屋川市令和8年度 寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金最大12万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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