住宅補助金ナビ1981年5月31日以前着工の戸建木造住宅(在来軸組構法・2階以下)の耐震診断費を補助。補助率2/3、上限6万円(診断費用上限9万円)。
- 1981年5月31日以前に着工された戸建木造住宅(在来軸組構法・2階以下、ツーバイフォー/プレハブ除く)
- 建物所有者で市税滞納がないこと、同一事業の補助歴がないこと
- 着工前の事前相談が必要(Tel:084-928-1103)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 6万円 |
1981年5月31日以前着工の木造一戸建ての耐震改修・建替え・除却・耐震シェルター・耐震ベッド設置を補助。居住誘導区域内は工事費4/5・上限115万円、区域外は1/3・上限97.8万円。
- 1981年5月31日以前着工の木造一戸建て(在来軸組構法または伝統的構法)で現に居住しているもの
- ⚠ 2026年度の申請受付は終了。相談は随時受付(Tel:084-928-1103)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 98万円 |
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 10万円 |
2021年12月31日以前建築の木造戸建の瓦屋根について耐風診断費を補助。補助率2/3、上限2.5万円。
- 2021年12月31日以前建築の木造戸建の瓦屋根
- ⚠ 第1期受付は2026年5月8日で終了(予算枠残あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 3万円 |
現行基準に適合しない瓦屋根の耐風改修工事を補助。対象経費(屋根面積×3万円/㎡または実費の低い方)の23%、上限69万円。
- 2021年12月31日以前建築で耐震性能を有する住宅の不適合瓦屋根
- ⚠ 第1期受付は2026年5月8日で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 69万円 |
自ら所有・居住する市内住宅に太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人向け補助。太陽光10.5万円/kW(上限5kW)、蓄電池は対象経費(15.5万円/kWh上限)の1/3。
- 自ら所有又は居住する市内住宅(新築含む)に設置する個人、PPA/リース供給者
- 市税滞納がないこと。太陽光はFIT/FIP制度認定を受けていないこと
- ⚠ 蓄電池の単独設置は対象外(太陽光と同時設置必須)
- 申請期間:2026年6月1日～2027年1月8日(予算上限で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 53万円 |
| 戸建 | 円/kWh |
1年以上無居住で耐震性のある空き家を購入・賃借し改修する移住者・子育て世帯等を支援。改修費の1/2以内、新婚・子育て・若者夫婦世帯は上限50万円、移住・定住者は30万円。親世帯と同居・近居で+10万円。
- 新婚(婚姻3年以内)・子育て(18歳未満の子または妊娠中)・若者夫婦(両者40歳未満)・移住者(市外3年以上居住からの転入)・定住者(転入後3年未満)
- 対象空き家は1年以上無居住で耐震性能を有すること
- 改修後10年以上の居住が必須
- 申請期間:2027年1月末まで(先着順・予算上限あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（子育て世帯） | 50万円 |
| 中古住宅（移住者） | 30万円 |
| 中古住宅 | 10万円 |
特定空き家または危険家屋(判定評点100点以上)に指定された建物の除却工事費を補助。除却工事費の1/3以内、上限50万円。
- 特定空き家または危険家屋(判定評点100点以上)に指定された市内建物
- 空き家の所有者・相続人または所有者の同意を得た者
- 交付決定後に契約・着手し、申請年度2月末日までに完了
- 申請期間:受付開始から2027年1月末まで(予算枠で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
1戸建住宅敷地の道路面に生け垣を新規設置する場合に助成。生け垣設置費3,000円/m(上限3万円)、付随するブロック塀撤去費2,000円/m(上限2万円)、各1/2。
- 市街化区域内または隣接地域の1戸建住宅敷地で道路に面した部分に設置する者
- 生け垣の延長5m以上・樹木の高さ0.6m以上
- ⚠ ブロック塀撤去だけでは利用不可(生け垣設置に付随する場合のみ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 3万円 |
| 戸建 | 2万円 |
在宅の障がい者・難病患者の住宅改修費の一部を給付。原則基準額の1割負担(市民税非課税・生活保護世帯は負担なし)。給付上限額は市公式で要確認。
- 在宅の身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳所持者または難病患者
- 18歳以上は障がい者本人またはその配偶者の市民税所得割額が46万円未満。18歳未満は所得制限なし
- 購入・改修前の申請が必須(障がい福祉課:084-928-1063)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等を行う場合に支給。対象工事費20万円を限度に利用者負担(1～3割)を除く7～9割を支給。
- 居宅で生活する要介護・要支援認定者
- 着工前に事前届出書の提出が必要(担当ケアマネジャーに事前相談)
- 負担割合は介護保険負担割合証で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者世帯） | 18万円 |
がけ地等の危険区域に建つ既存住宅の除却・移転を補助。除却費(木造33,000円/㎡等)、引越費上限97.5万円、建物再建・購入の借入利子補給(年利8.5%相当まで)。区域により上限7,318,000円/4,210,000円。
- 指定区域内に区域指定前から存在する危険住宅、または地震・台風で移転勧告等を受けた住宅
- 申請年度内に完了。予算により最終支給額が決まる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 732万円 |
| 戸建 | 421万円 |
| 戸建 | 98万円 |
土砂災害特別警戒区域内で構造基準(建築基準法施行令80条の3)を満たさない居室を有する建築物の対策改修を補助。対象工事費の23%、上限759,000円。
- 土砂災害特別警戒区域内に指定前から存在する居室を有する建築物で構造基準を満たさないもの
- 申請年度内の3月15日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 76万円 |
個人が合併処理浄化槽を設置する際の補助。5人槽332,000円～。くみ取り便槽撤去(上限12万円)・単独処理浄化槽撤去(上限15万円)・宅内配管工事(上限33万円)の上乗せ補助あり。
- 市内に合併処理浄化槽を設置する個人
- 人槽区分は建築基準法に基づき決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 33万円 |
| 戸建 | 33万円 |
現行省エネ基準に適合する窓改修+α(床/天井/壁断熱)を行った住宅の翌年度固定資産税を1/3減額(長期優良住宅認定なら2/3)。床面積120㎡相当分まで。
- 窓改修+床/天井/壁断熱のいずれかを行い現行省エネ基準に適合
- 改修費60万円超(または50万円超+再エネ設備で計60万円超)、改修後床面積40～240㎡
- 工事完了後3か月以内に申告。2031年3月31日までの工事が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | ratio |
築10年以上の住宅で65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住し、廊下拡幅・手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修(自己負担50万円超)を行った場合、翌年度固定資産税を1/3減額。
- 築10年以上の住宅で65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住
- 廊下拡幅・階段勾配緩和・浴室/便所改良・手すり設置・段差解消・扉取替・滑り防止床等の8種
- 補助金を除く自己負担50万円超、住戸面積40～240㎡、完了後3か月以内に申告。2031年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者世帯） | ratio |
築20年以上・10戸以上の区分所有マンションで管理計画認定を取得し2回目以降の長寿命化工事を完了した場合、住宅部分(100㎡上限)の翌年度固定資産税を1/3減額。
- 築20年以上・10戸以上の区分所有マンションで居住用が専有部分の1/2以上、過去に長寿命化工事実施済み
- マンション管理適正化法に基づく管理計画認定を取得し修繕積立金を認定基準まで引上げ
- 令和5年4月1日～令和9年3月31日に2回目以降の工事完了、完了後3か月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション | ratio |
新築の認定長期優良住宅について、120㎡相当分の固定資産税を一定期間1/2減額(一般新築より減額期間が長い)。
- 認定長期優良住宅として新築されたもの
- 認定通知書等を添えて申告が必要。詳細は資産税課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 税額の1/2 |
新築住宅について120㎡相当分の固定資産税を一定期間1/2減額(戸建3年・マンション5年等)。
- 床面積要件等を満たす新築住宅(120㎡相当分まで)
- 詳細な減額期間・要件は資産税課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 税額の1/2 |
下水道接続に伴う水洗便所改造(くみ取り便所の改造・単独処理浄化槽からの切替)資金を融資あっせんする制度。融資限度額・利子補給は市公式で要確認。
- 公共下水道供用開始区域で水洗便所改造を行う者
- 融資あっせん申し込みあんない(PDF)を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。福山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を福山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
福山市の住宅補助金 よくある質問
福山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
福山市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在18件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
福山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
福山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、福山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。