住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て・併用住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施する。募集10戸程度で予算枠に達し次第終了。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造一戸建てまたは併用住宅（住宅部分が延べ面積の1/2以上）
- 在来軸組構法または伝統的構法、階数2以下
- ⚠ 募集10戸程度。予算枠に達し次第受付終了
- 受付期間 令和8年5月1日〜9月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | per_case |
耐震性が不足する木造住宅の耐震改修・現地建替え・除却・耐震シェルター/耐震ベッド設置の費用の一部を補助。募集5戸程度。
- 昭和56年5月31日以前に建築・工事着手した木造一戸建てまたは併用住宅
- 令和9年2月末までに工事完了が必要
- ⚠ 募集5戸程度。受付期間 令和8年5月1日〜9月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 98万円 |
| 戸建 | 13万円 |
土砂災害特別警戒区域内の既存不適格建築物を対象に、鉄筋コンクリート造の外壁等を設ける土砂災害対策改修工事費の一部を補助。募集1棟。
- 土砂災害特別警戒区域内の既存不適格建築物
- 建築物の所有者で市税に滞納がない人
- ⚠ 募集1棟。申し込み希望者は個別相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 77万円 |
がけ地崩壊危険区域・土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅を除却し、安全な場所へ移転（建替え・購入）する費用の一部を補助。
- がけ地崩壊危険区域・土砂災害特別警戒区域内、または昭和46年以前に建築されたがけ地近接の危険住宅
- 事前に建築指導課へ相談（9月30日まで）、交付決定前の契約は不可
- 申請年度の3月31日までに工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | per_case |
| 戸建 | 98万円 |
| 戸建 | 732万円 |
道路や通学路に面する高さ0.6m以上のブロック塀等の撤去・改修（建替え）費用の一部を補助。
- 廿日市市内で個人所有のブロック塀等。安全点検で不適合のもの
- 市税等の滞納がない人
- 令和9年2月28日までに工事完了が可能なこと。受付 令和8年5月1日〜9月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 15万円 |
| 住宅 | 30万円 |
市外に3年以上居住していた49歳以下の人等が、佐伯地域・吉和地域で住宅を新築・購入する場合に取得費用の一部を補助。子育て世帯加算あり。
- 転入前に3年以上連続して市外に居住していた人
- 申請者または配偶者が50歳未満
- 10年以上の定住意思、市税の滞納がないこと、地域活動への参加意思
- 登記日または住所移転日から6カ月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
| 戸建 | 150万円 |
| 戸建 | 60万円 |
| 戸建 | 90万円 |
| 戸建（childrearing） | 30万円 |
市内の空き家を活用するための改修工事・家財整理・相続等手続き・DIY材料費を補助。子育て世帯は改修の上限が加算。
- 市内の空き家を対象。物件ごとに各補助項目は1回限り
- ⚠ エアコン・照明器具・カーポート等の増築物は対象外
- 手続き区分の補助適用期間は令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 40万円 |
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 10万円 |
自ら居住する戸建住宅への太陽光発電・ソーラーカーポート・蓄電池の導入費用を補助。設置契約前の申請が必須。
- 廿日市市内の自ら居住する戸建住宅への設置
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- 設置契約前に申請が必須。受付 令和8年5月22日〜11月30日（予算3,990万円に達し次第締切）
- ⚠ 蓄電容量17.76kWh以上は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 7万円 |
| 戸建 | 5万円 |
| 戸建 | per_case |
要支援・要介護認定者を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器取替等のバリアフリー改修費を支給。
- 要支援・要介護認定を受けた人
- 改修着工前の事前申請が必須（審査に約2週間）
- 住宅改修が必要な理由書、見積書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 18万円 |
公共下水道全体計画区域内で浸水被害が発生した・おそれがある建物を対象に、止水板の購入・設置費用を補助。
- 公共下水道全体計画区域内で過去に浸水被害が発生した、または発生のおそれがある建物の所有者・使用者
- 交付決定通知書を受け取った後に工事開始すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を新たに設置する人へ、人槽・区域別に設置費を補助。単独処理浄化槽の撤去費加算あり。
- 専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を新設する人
- ⚠ 市税滞納者・既存浄化槽更新者等11の除外要件あり
- 交付決定年度の2月末日までに工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 82万円 |
| 戸建 | 94万円 |
| 戸建 | 55万円 |
| 戸建 | 9万円 |
下水道処理区域内で、くみ取り便所の水洗化または浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する工事費を補助。
- 下水道処理区域内でくみ取り便所の改造または浄化槽廃止により接続工事を行う人（建て替えは除く）
- 市税滞納がないこと等7条件。年度内3月15日までに申請、3月末日までに検査済
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
新築住宅および耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置。
- 新築は令和8年3月31日までの新築で床面積50〜280㎡（貸家40〜280㎡）
- 耐震は昭和57年1月1日以前建築、バリアフリーは築10年以上で高齢者・要介護・障がい者が居住、省エネは平成26年4月1日以前建築
- ⚠ 都市計画税は減額対象外
- 工事内容を証する書類等を添えて申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | per_case |
| 住宅 | per_case |
| 住宅 | per_case |
| 住宅 | per_case |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
廿日市市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
広島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
廿日市市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと廿日市市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は廿日市市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 廿日市市の窓口（代表電話）：0829-20-0001「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。廿日市市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を廿日市市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
廿日市市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している廿日市市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ミライハート（ベンリー廿日市・五日市南店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社リフォ・エモーション（フォレオリフォーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ドプコ（LIXILリフォームショップドプコ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社アーバンナカガワみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ヒロケンみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（廿日市市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「廿日市市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
廿日市市の住宅補助金 よくある質問
廿日市市ではどんな住宅補助金が使えますか？
廿日市市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
廿日市市の子ども医療費助成は何歳までですか？
廿日市市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は廿日市市の公式サイトでご確認ください。
廿日市市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
廿日市市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、廿日市市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
廿日市市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金」で、個人向けの上限は最大150万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
廿日市市で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震診断事業」の申請期限が2026年9月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
広島県の他の自治体の住宅補助金を見る
広島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。