ゼロカーボンシティの取組として、自ら居住する町内住宅に太陽光発電システム(10kW未満)を設置する住民等に設置費を補助する制度。令和6年度は1件5万円で運用。令和7年度の交付額・募集件数・期限は公式ページが更新・非公開のため要確認。
- 町内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを新設、又は設置済み新築住宅を購入する個人
- 対象は10kW未満の住宅用太陽光発電システム
- 工事着手前の事前申請、年度内の設置完了と実績報告書の提出が必要
- ⚠ 募集件数に限りあり。交付額・件数・申請期間は総務課(0846-65-3111)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 円/件 |
町内業者が施工する住宅の新築・改築工事に対し、工事費の10分の1(上限30万円)を補助する制度。地元業者活用と定住促進が目的。
- 対象工事費が30万円以上であること
- 町内の業者が施工する工事であること
- 補助金交付決定後に着工すること
- 申請は1人につき1住宅限り
- ⚠ 他の補助金制度を受けていない工事であること
- 詳細・申請期限は建設課(0846-65-3124)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 30万円 |
町内の空き家を改修して定住する方を対象に、改修工事費の50%(上限100万円)を補助する制度。移住・定住促進が目的。
- 助成対象工事完了後1か月以内に当該空き家へ住民票を異動できる者
- 市町村税等の滞納がないこと
- 町内業者による施工であること
- 交付決定後に着手する工事であること
- 住宅本体部分のみが対象(外構・電気製品・家具は除外)
- 申請期限等は建設課(0846-65-3124)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(移住・定住) | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用を、3分の2以内(上限3万円)で補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・伝統的構法の住宅
- 地階を除く階数が2以下であること
- ⚠ 過去に同一事業による補助金を受けていない住宅
- 申請期限等は建設課(0846-65-3124)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 3万円 |
町の耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事費を、2分の1(上限60万円)で補助する制度。
- 当町の耐震診断補助事業による診断を受けた住宅
- 診断結果の上部構造評点が1.0未満であること
- ⚠ 過去に同一事業による補助金を受けていないこと
- 申請期限等は建設課(0846-65-3124)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 60万円 |
倒壊等の危険性があると認定された危険建物の除却工事に対し、対象経費の10分の3(上限30万円)を補助する制度。
- 危険建物の所有者、相続人、又は敷地所有者(所有者の同意書が必要)
- 倒壊・外装材落下の危険があり近隣・道路等に重大な損害を及ぼす恐れがある建築物で危険建物の認定を受けたもの
- 申請期限等は建設課(0846-65-3124)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大崎上島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大崎上島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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大崎上島町の住宅補助金 よくある質問
大崎上島町ではどんな住宅補助金が使えますか?
大崎上島町では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大崎上島町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大崎上島町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大崎上島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。