住宅補助金ナビ脱炭素社会の実現を推進するため、町内の住宅に太陽光発電システム・家庭用蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する町民に補助。未使用の対象設備が設置済みの住宅を購入する場合も対象。複数種設置時は合算可。先着順で予算到達次第受付停止。
- 申請時点で府中町の住民基本台帳に記録されている者・町税を滞納していない者・暴力団員等でない者
- 対象設備は未使用品でありリース設備でないこと(専ら事業用は対象外)
- 蓄電池は容量1.0kWh以上・壁/床に固定・太陽光または燃料電池の付帯設備・メーカー保証及び性能10年以上
- ⚠ 先着順。申請額が当該年度予算額に達した時点で受付停止
- ⚠ 申請受付期間は別に定める(要綱第9条)。令和8年度分は別ページ(54622.html)。当年度の受付期間は市公式で要確認
- 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に別表第4の書類を添付(要綱: town.fuchu.hiroshima.jp/uploaded/attachment/27798.pdf)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円/kW |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
中学3年生まで(妊婦含む)の子どもがいる世帯を対象に、快適性向上(内装・断熱・段差解消)、安全性向上(防犯・転落防止)、成長段階対応(間取り変更)のリフォーム工事費の一部を補助。外壁塗装や太陽光発電は対象外。
- 中学3年生(15歳到達後最初の3/31)までの子がいる世帯または妊婦がいる世帯
- 町内居住または転入予定・税滞納がない・暴力団員でないこと
- 申請者所有の一戸建・築1年以上・昭和56年6月1日以降着工・建築確認済証/検査済証交付済み
- ⚠ 外壁塗装・太陽光発電は対象工事から除外
- ⚠ 申請受付期間は各年度で設定(例:令和8年度は5/25〜5/29)。当年度の期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅について、資格のある診断者による耐震診断費用の一部を補助。申請前に診断を行った場合は対象外。
- 申請者または直系尊属が所有し、申請者が現に居住する住宅
- 町内の在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法の木造住宅、昭和56年5月31日以前着工、地上3階建以下
- 店舗併用は居住用が延べ面積の1/2以上
- ⚠ 申請前に耐震診断を行った場合は補助対象にならない
- ⚠ 受付期間は各年度で設定(例:令和8年度は5/1〜5/29)。当年度の期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 2万円 |
昭和56年5月31日以前着工・耐震診断で上部構造評点1.0未満の町内木造住宅について、耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却の工事費の一部を補助。居住誘導区域の内外で補助率・上限が異なる。
- 町内の木造住宅・昭和56年5月31日以前着工・地上3階建以下
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 事前相談→交付申請→交付決定後に工事着手。完了報告は翌年2月末まで
- ⚠ 居住誘導区域の内外で補助率・上限額が異なる。申込者多数時は補助限度額を下回る場合あり
- ⚠ 申請受付期間は各年度で設定(例:令和8年度は5/1〜5/29)。当年度の期間は市公式で要確認(相談は随時受付)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（一般） | 114万円 |
| 戸建（一般） | 114万円 |
| 戸建（一般） | 114万円 |
| 戸建（一般） | 96万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
府中町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
広島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
府中町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと府中町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は府中町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 府中町の窓口（代表電話）：082-286-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。府中町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を府中町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（府中町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「府中町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
府中町の住宅補助金 よくある質問
府中町ではどんな住宅補助金が使えますか？
府中町では国の制度に加え、設備・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
府中町の子ども医療費助成は何歳までですか？
府中町では、通院は15歳の年度末まで、入院は15歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は府中町の公式サイトでご確認ください。
府中町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
府中町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、府中町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
府中町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震改修・建替・除却工事費用補助(府中町)」で、個人向けの上限は最大114万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
府中町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
広島県の他の自治体の住宅補助金を見る
広島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。