住宅補助金ナビ脱炭素社会の実現を推進するため、町内の住宅に太陽光発電システム・家庭用蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する町民に補助。未使用の対象設備が設置済みの住宅を購入する場合も対象。複数種設置時は合算可。先着順で予算到達次第受付停止。
- 申請時点で府中町の住民基本台帳に記録されている者・町税を滞納していない者・暴力団員等でない者
- 対象設備は未使用品でありリース設備でないこと(専ら事業用は対象外)
- 蓄電池は容量1.0kWh以上・壁/床に固定・太陽光または燃料電池の付帯設備・メーカー保証及び性能10年以上
- ⚠ 先着順。申請額が当該年度予算額に達した時点で受付停止
- ⚠ 申請受付期間は別に定める(要綱第9条)。令和8年度分は別ページ(54622.html)。当年度の受付期間は市公式で要確認
- 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に別表第4の書類を添付(要綱: town.fuchu.hiroshima.jp/uploaded/attachment/27798.pdf)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円/kW |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
中学3年生まで(妊婦含む)の子どもがいる世帯を対象に、快適性向上(内装・断熱・段差解消)、安全性向上(防犯・転落防止)、成長段階対応(間取り変更)のリフォーム工事費の一部を補助。外壁塗装や太陽光発電は対象外。
- 中学3年生(15歳到達後最初の3/31)までの子がいる世帯または妊婦がいる世帯
- 町内居住または転入予定・税滞納がない・暴力団員でないこと
- 申請者所有の一戸建・築1年以上・昭和56年6月1日以降着工・建築確認済証/検査済証交付済み
- ⚠ 外壁塗装・太陽光発電は対象工事から除外
- ⚠ 申請受付期間は各年度で設定(例:令和8年度は5/25〜5/29)。当年度の期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅について、資格のある診断者による耐震診断費用の一部を補助。申請前に診断を行った場合は対象外。
- 申請者または直系尊属が所有し、申請者が現に居住する住宅
- 町内の在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法の木造住宅、昭和56年5月31日以前着工、地上3階建以下
- 店舗併用は居住用が延べ面積の1/2以上
- ⚠ 申請前に耐震診断を行った場合は補助対象にならない
- ⚠ 受付期間は各年度で設定(例:令和8年度は5/1〜5/29)。当年度の期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 2万円 |
昭和56年5月31日以前着工・耐震診断で上部構造評点1.0未満の町内木造住宅について、耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却の工事費の一部を補助。居住誘導区域の内外で補助率・上限が異なる。
- 町内の木造住宅・昭和56年5月31日以前着工・地上3階建以下
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 事前相談→交付申請→交付決定後に工事着手。完了報告は翌年2月末まで
- ⚠ 居住誘導区域の内外で補助率・上限額が異なる。申込者多数時は補助限度額を下回る場合あり
- ⚠ 申請受付期間は各年度で設定(例:令和8年度は5/1〜5/29)。当年度の期間は市公式で要確認(相談は随時受付)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（一般） | 114万円 |
| 戸建（一般） | 114万円 |
| 戸建（一般） | 114万円 |
| 戸建（一般） | 96万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。府中町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を府中町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
府中町の住宅補助金 よくある質問
府中町ではどんな住宅補助金が使えますか？
府中町では国の制度に加え、設備・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
府中町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
府中町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、府中町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。