昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事等に対し、工事費の80%を補助。上限は通常83万8千円、居住誘導区域内は100万円。耐震改修を前提とした耐震診断費用も補助対象に含めることができる。除却工事は工事費の23%(上限50万円)。
- 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅(地階を除く階数3以下、戸建・長屋・併用住宅)
- 所有者または居住者で、市税の滞納がない者、かつ同一事業の補助金の交付を過去に受けていない者
- 耐震改修後の上部構造評点が現状より0.3以上向上し、かつ1.0以上となる補強計画であること
- 提出先: 建設部都市建築課建築指導係(Tel 0824-62-6385)
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修工事(通常) | 84万円 |
| 耐震改修工事(居住誘導区域内) | 100万円 |
| 現地建替え工事(通常) | 84万円 |
| 現地建替え工事(居住誘導区域内) | 100万円 |
| 除却工事 | 50万円 |
市外から転入し(転入前2年以上市内に住民登録がない)、転入後3ヶ月以内に住宅を取得・登記完了した移住者に対し、一律15万円を交付する。
- 市外から転入し、転入前2年以上市内に住民登録がない方
- 転入後も居住を継続する意思がある方
- 住宅取得・登記完了から3ヶ月以内に申請すること
- 世帯全員が市税等を完納していること、暴力団関係者でないこと、他の類似補助金を受け取っていないこと
- 提出先: まちづくり交通課 移住定住推進係(Tel 0824-62-6129)
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得(新築・中古)(移住者) | 15万円 |
市外在住者が空き家情報バンク登録物件を購入した後の改修工事に対し、費用の1/2以内(上限50万円)を補助。世帯構成に応じて加算あり(中学生以上10万円/人、小学生以下20万円/人)。
- 市外在住者で空き家バンク利用登録をしていること、購入物件所在地へ住民登録予定であること
- 施工業者は市内に事業所を有すること
- 市税完納、地域コミュニティ活動への参加意欲があること
- 交付決定を受けた日の属する会計年度末までに事業完了すること
- 問い合わせ: まちづくり交通課(Tel 0824-62-6129)
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク物件の改修 | 50万円 |
| 加算(中学生以上)(子育て世帯) | 10万円 |
| 加算(小学生以下)(子育て世帯) | 20万円 |
Uターン者が居住する実家等の改修工事に対し、費用の1/2以内(上限30万円)を補助。子育て世帯は加算により上限50万円まで(中学生以上10万円/人、小学生以下20万円/人)。対象経費総額20万円以上(消費税除く)が要件。
- Uターン者が居住する住宅の所有者であること
- 対象事業経費の総額が20万円以上(消費税除く)であること
- 施工業者は市内に主たる事業所・住所を有する個人または市内本店の法人であること
- ⚠ 新築・除却のみ・外構・カーポート・設備購入や設備更新のみは対象外。国・県の他補助金との併用不可
- 世帯全員が市税完納、暴力団関係者でないこと、同一工事で他の補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 実家等の改修 | 30万円 |
| 実家等の改修(加算適用時上限)(子育て世帯) | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
三次市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
広島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
三次市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと三次市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は三次市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 三次市の窓口(代表電話):0824-62-6111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。三次市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を三次市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
三次市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している三次市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社インテリアマツヤマ(インテリアマツヤマ)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社前進工務店(株式会社前進工務店)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 先進的窓リノベ2026
- はやし建築工房みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 本多ガラス有限会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社BLESS RE HOMEみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金(三次市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「三次市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
三次市の住宅補助金 よくある質問
三次市ではどんな住宅補助金が使えますか?
三次市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
三次市の子ども医療費助成は何歳までですか?
三次市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は三次市の公式サイトでご確認ください。
三次市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
三次市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、三次市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
三次市で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「三次市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
三次市で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
広島県の他の自治体の住宅補助金を見る
広島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。