住宅補助金ナビ市内で新生活を始める新婚（パートナーシップ含む）世帯に、住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を補助。婚姻時ともに39歳以下・夫婦合計所得500万円未満等が要件。年齢・移住有無で上限が変動。
- 令和8年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓
- 婚姻時の年齢がともに39歳以下
- 夫婦またはパートナーの合計所得が500万円未満
- マイナンバーカード取得、地域活動への参加、3年以上の市内居住意思
- 申請期間は令和8年6月1日〜令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（29歳以下の夫婦） | 60万円 |
| any（29歳以下の夫婦） | 100万円 |
| any（30〜39歳の世帯） | 30万円 |
| any（30〜39歳の世帯） | 70万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て等の耐震診断を市が実施。申請者負担は1万円のみ。募集15棟。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（一戸建て・併用住宅・長屋）
- 申請者負担額1万円
- 申請期間は令和8年5月1日〜8月31日、募集15棟
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | fixed |
上部構造評点0.7未満の木造住宅の耐震改修工事費の1/2を補助。全体改修・部分改修・耐震シェルター設置で上限が異なる。
- 上部構造評点0.7未満の診断結果を有する木造住宅
- 申請期間は令和8年5月1日〜8月31日、完了期限は令和9年1月末
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 40万円 |
| 戸建 | 20万円 |
簡易診断評点7点以下の木造住宅の除却・建替えを補助。建替（居住誘導区域内）は工事費80%・上限115万円、除却は23%・上限58万円。
- 簡易診断評点7点以下の木造住宅
- 申請期間は令和8年5月1日〜8月31日、完了期限は令和9年1月末
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 58万円 |
避難路に面する高さ1.0m以上の危険なブロック塀の除却・建替えを補助。補助率2/3。除却のみ上限15万円、除却＋建替えで上限30万円。
- 避難路に面し高さ1.0m以上で安全性が確認できないブロック塀
- 市税滞納がない所有者・管理者
- 申請期間は令和8年5月1日〜8月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 15万円 |
| any | 30万円 |
土砂災害特別警戒区域内の既存建築物の対策改修（建築基準法施行令80条の3適合）を補助。工事費上限330万円の23%、最大75.9万円。年度1棟・先着順。
- 土砂災害特別警戒区域の指定前から適法に建設され居室を有する建築物
- 市税滞納がない所有者
- 工事完了報告が申込年度の3月15日まで、年度1棟・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 76万円 |
住宅用の太陽光発電（1kWあたり5万円・上限15万円）、蓄電池（経費1/3・上限5万円）、HEMS・宅配ボックスを補助。令和7年度は受付終了、令和8年度は別ページ案内。
- ⚠ 令和7年度は受付終了。令和8年度の金額・受付状況は市公式の最新ページで要確認
- 先着順（窓口・郵送受付）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 15万円 |
| any | 5万円 |
| any | 2万円 |
| any | 2万円 |
要介護・要支援認定者が自宅で手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う際、支給限度基準額20万円のうち自己負担1〜3割を除いた額を支給。受領委任払い利用可。
- 要介護（要支援）認定を受けている者
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器取替え等が対象
- 事前申請が必要。受領委任払いまたは償還払い
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
下肢・体幹・運動機能障害のある身体障害者手帳3級以上の者の小規模住宅改修費を20万円を限度に給付。自己負担原則1割。1人1回限り。
- 下肢・体幹機能障害または運動機能障害のある学齢児童以上で身体障害者手帳3級以上（特殊便器取替えは上肢障害2級以上）
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器取替え等が対象
- ⚠ 1人につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（障害者） | 20万円 |
65歳以上・要介護要支援認定者・障害者が居住する住宅でバリアフリー改修（自己負担50万円超）を行った場合、翌年度の固定資産税（100㎡相当分まで）を1/3減額。
- 65歳以上・要介護要支援認定者・障害者が居住する住宅
- 新築から10年以上経過、自己負担50万円超、改修後床面積40〜240㎡
- 令和13年3月31日までの工事が対象、工事完了から3ヶ月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（高齢者・要介護者・障害者） | rate |
空き家バンク登録物件の改修費（対象事業費1/2・上限30万円）と家財整理費を補助。市外からの移住者・登録物件所有者が対象。中山間地域は家財整理の補助率・上限が優遇。
- 改修費は市外から移住する者または移住して契約後1年未満の者
- 事業実施前の申請が必要。交付決定日から原則2ヶ月以内着手・年度内完了
- 事前に地域企画課へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（市外からの移住者） | 30万円 |
| any（空き家所有者） | 20万円 |
| any（空き家所有者） | 5万円 |
判定票評点合計150以上の老朽危険空き家の除却費を補助。補助率4/5（80%）・上限50万円。所有者・法定相続人等が対象。
- 老朽危険空き家判定票の評点合計が150以上
- 所有者（営利法人除く）・法定相続人・管理者
- 市税滞納がないこと。建替え目的の除却は対象外
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 50万円 |
東京圏等から三原市へ移住し就業・起業した世帯・単身者への移住支援金。住宅取得を伴う移住定住を後押し。現在受付状況は要確認。
- ⚠ 受付停止中の記載あり。最新の受付状況・支給額は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（移住世帯・単身者） | total |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。三原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を三原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「三原市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
三原市の住宅補助金 よくある質問
三原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
三原市では国の制度に加え、子育て・リフォーム・設備・税制・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
三原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
三原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、三原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。