住宅補助金ナビ旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅を対象に、建築士による耐震診断費用の一部を補助する制度。耐震改修の前提となる診断を支援する。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 建築士による耐震診断を実施
- ⚠ 金額・期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事・現地建替え・除却に要する費用を補助。耐震改修と現地建替えは費用の5分の4(上限100万円)、除却・非現地建替えは費用の3分の1(上限50万円)。
- 旧耐震基準の木造住宅で耐震性が不足と診断されたもの
- 建築士による耐震改修計画(評点等)に基づく工事
- 交付決定通知前に工事着手しないこと
- ⚠ 1,000円未満切り捨て。年度・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
| 戸建 | 50万円 |
吹付け建材等にアスベストの含有が疑われる建築物について、含有調査(サンプリング・定性/定量分析)の費用を補助する。耐震とは別枠の建築物安全対策。
- 吹付けアスベスト等の使用が疑われる民間建築物の所有者・管理者
- 建築物石綿含有建材調査者による分析が必須
- 同一建築物につき補助は1回限り
- ⚠ 令和7年度の受付は終了。次年度の受付は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅 | 25万円 |
地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の除却・建替えを補助。緊急輸送道路や小中学校通学路に面し、道路面から高さ60cm以上の部分があるものが対象。避難路確保・安全確保が目的。
- 緊急輸送道路・小中学校通学路に面し、道路面から高さ60cm以上の部分があるブロック塀
- 地震倒壊の危険が認められ、建築基準法に明らかに違反していないもの
- ブロック塀の所有者・管理者で市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和7年度受付は締切済。令和8年度以降の相談は随時(市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない | 15万円 |
| 問わない | 30万円 |
ゼロカーボンシティ宣言に基づく省エネ・創エネ機器導入補助。住宅用太陽光発電設備、蓄電池、V2H、燃料電池等が対象。市税滞納がない市内居住者向けで予算先着順。
- 市内に住宅を有し市税の滞納がない個人
- 予算の範囲内で先着順、予算到達次第終了
- ⚠ 令和7年度受付は終了。令和8年度制度・金額は未発表のため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等自宅（全世帯） | 円 |
| 太陽光発電設備と接続する住宅（全世帯） | 10万円 |
| 太陽光発電設備と接続する住宅（全世帯） | 8万円 |
| 住宅（全世帯） | 8万円 |
| 住宅（全世帯） | 8万円 |
市の空き家バンク等で空き家を購入・賃借し利用者登録した人が行う改修(リフォーム・DIY含む)費用を補助。補助率3分の1・上限50万円、人口減少地域は30万円上乗せで最大80万円。
- 空き家バンク等で空き家を購入・賃借し利用者登録した人(不動産仲介物件は原則対象外)
- 1年以上空き家であること
- 改修後3年以上居住、交付決定前の契約・発注不可、年度内に工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
| 戸建 | 80万円 |
市の空き家バンク等に登録・事前登録済みの空き家の家財撤去費用を補助。空き家の活用・流通促進が目的。
- 空き家バンク等へ登録・事前登録済みの空き家
- ⚠ 詳細・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 15万円 |
空き家を地域活性化のための拠点施設等へ10年以上活用する事業に対する補助。補助率3分の2・上限300万円。
- 空き家を地域活性化の拠点施設等へ10年以上活用する事業
- ⚠ 個人の居住用ではなく活用事業向け。詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 300万円 |
人口減少地域へ移住する子育て世帯・若年夫婦世帯が行う住宅改修費を補助。補助率3分の1・上限30万円。子育て住み替え・移住定住支援。
- 子育て世帯(18歳未満の子を扶養同居)または若年夫婦世帯(夫婦年齢合計80歳以下)
- 対象は人口減少地域(志和町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町ほか一部地域)
- 改修工事前に申請、改修後5年以上居住、土砂災害特別警戒区域外、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て・若年夫婦） | 30万円 |
東京23区からの移住者向けの移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算。就職・テレワーク・起業等の要件あり。
- 過去10年間で通算5年以上かつ移住直前1年以上、東京23区に在住・通勤
- 転入後1年以内に申請、5年以上継続居住の意思
- 就職(週20時間以上無期雇用)・テレワーク・起業等のいずれかの要件を満たす
- ⚠ 令和8年度申請期間は2026/4/1〜12/28、予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て） | 100万円 |
要介護・要支援認定を受けた在宅高齢者が手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う際、支給限度額20万円(原則9割支給)で住宅改修費を支給する。
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けた在宅の人
- 対象工事：手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替・付帯工事
- 事前にケアマネジャー等へ相談・申請が必要(無断工事は対象外)
- ⚠ 転居時または要介護度3段階以上重度化で再度20万円利用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者） | 18万円 |
在宅の障害者を対象に、手すり・段差解消等の小規模な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を含む日常生活用具を給付する。バリアフリー化を支援。
- 障害の種別・程度に応じて対象となる在宅の障害者
- 日常生活用具給付申請書の提出が必要
- ⚠ 住宅改修の基準額・対象は対象用具等リストおよび市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅(持家・借家問わず改修可能な住宅)（対象障害者のいる世帯） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
東広島市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
広島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
東広島市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと東広島市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は東広島市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 東広島市の窓口（代表電話）：082-422-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東広島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東広島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
東広島市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している東広島市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社住宅工房創（創建ホームグループウィズ／ネクシア）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 有限会社須賀商店（有限会社須賀商店、すみよし）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（東広島市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「東広島市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東広島市の住宅補助金 よくある質問
東広島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東広島市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在11件（全14件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東広島市の子ども医療費助成は何歳までですか？
東広島市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は東広島市の公式サイトでご確認ください。
東広島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東広島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東広島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
東広島市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「空家等再生・活用支援事業」で、個人向けの上限は最大300万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
東広島市で締切が近い補助金はありますか？
「東広島市移住支援金」の申請期限が2026年12月28日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
広島県の他の自治体の住宅補助金を見る
広島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。