住宅補助金ナビ旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅を対象に、建築士による耐震診断費用の一部を補助する制度。耐震改修の前提となる診断を支援する。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 建築士による耐震診断を実施
- ⚠ 金額・期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事・現地建替え・除却に要する費用を補助。耐震改修と現地建替えは費用の5分の4(上限100万円)、除却・非現地建替えは費用の3分の1(上限50万円)。
- 旧耐震基準の木造住宅で耐震性が不足と診断されたもの
- 建築士による耐震改修計画(評点等)に基づく工事
- 交付決定通知前に工事着手しないこと
- ⚠ 1,000円未満切り捨て。年度・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
| 戸建 | 50万円 |
吹付け建材等にアスベストの含有が疑われる建築物について、含有調査(サンプリング・定性/定量分析)の費用を補助する。耐震とは別枠の建築物安全対策。
- 吹付けアスベスト等の使用が疑われる民間建築物の所有者・管理者
- 建築物石綿含有建材調査者による分析が必須
- 同一建築物につき補助は1回限り
- ⚠ 令和7年度の受付は終了。次年度の受付は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅 | 25万円 |
地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の除却・建替えを補助。緊急輸送道路や小中学校通学路に面し、道路面から高さ60cm以上の部分があるものが対象。避難路確保・安全確保が目的。
- 緊急輸送道路・小中学校通学路に面し、道路面から高さ60cm以上の部分があるブロック塀
- 地震倒壊の危険が認められ、建築基準法に明らかに違反していないもの
- ブロック塀の所有者・管理者で市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和7年度受付は締切済。令和8年度以降の相談は随時(市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない | 15万円 |
| 問わない | 30万円 |
ゼロカーボンシティ宣言に基づく省エネ・創エネ機器導入補助。住宅用太陽光発電設備、蓄電池、V2H、燃料電池等が対象。市税滞納がない市内居住者向けで予算先着順。
- 市内に住宅を有し市税の滞納がない個人
- 予算の範囲内で先着順、予算到達次第終了
- ⚠ 令和7年度受付は終了。令和8年度制度・金額は未発表のため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等自宅（全世帯） | 円 |
| 太陽光発電設備と接続する住宅（全世帯） | 10万円 |
| 太陽光発電設備と接続する住宅（全世帯） | 8万円 |
| 住宅（全世帯） | 8万円 |
| 住宅（全世帯） | 8万円 |
市の空き家バンク等で空き家を購入・賃借し利用者登録した人が行う改修(リフォーム・DIY含む)費用を補助。補助率3分の1・上限50万円、人口減少地域は30万円上乗せで最大80万円。
- 空き家バンク等で空き家を購入・賃借し利用者登録した人(不動産仲介物件は原則対象外)
- 1年以上空き家であること
- 改修後3年以上居住、交付決定前の契約・発注不可、年度内に工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
| 戸建 | 80万円 |
市の空き家バンク等に登録・事前登録済みの空き家の家財撤去費用を補助。空き家の活用・流通促進が目的。
- 空き家バンク等へ登録・事前登録済みの空き家
- ⚠ 詳細・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 15万円 |
空き家を地域活性化のための拠点施設等へ10年以上活用する事業に対する補助。補助率3分の2・上限300万円。
- 空き家を地域活性化の拠点施設等へ10年以上活用する事業
- ⚠ 個人の居住用ではなく活用事業向け。詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 300万円 |
人口減少地域へ移住する子育て世帯・若年夫婦世帯が行う住宅改修費を補助。補助率3分の1・上限30万円。子育て住み替え・移住定住支援。
- 子育て世帯(18歳未満の子を扶養同居)または若年夫婦世帯(夫婦年齢合計80歳以下)
- 対象は人口減少地域(志和町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町ほか一部地域)
- 改修工事前に申請、改修後5年以上居住、土砂災害特別警戒区域外、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て・若年夫婦） | 30万円 |
東京23区からの移住者向けの移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算。就職・テレワーク・起業等の要件あり。
- 過去10年間で通算5年以上かつ移住直前1年以上、東京23区に在住・通勤
- 転入後1年以内に申請、5年以上継続居住の意思
- 就職(週20時間以上無期雇用)・テレワーク・起業等のいずれかの要件を満たす
- ⚠ 令和8年度申請期間は2026/4/1〜12/28、予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て） | 100万円 |
要介護・要支援認定を受けた在宅高齢者が手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う際、支給限度額20万円(原則9割支給)で住宅改修費を支給する。
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けた在宅の人
- 対象工事：手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替・付帯工事
- 事前にケアマネジャー等へ相談・申請が必要(無断工事は対象外)
- ⚠ 転居時または要介護度3段階以上重度化で再度20万円利用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者） | 18万円 |
在宅の障害者を対象に、手すり・段差解消等の小規模な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を含む日常生活用具を給付する。バリアフリー化を支援。
- 障害の種別・程度に応じて対象となる在宅の障害者
- 日常生活用具給付申請書の提出が必要
- ⚠ 住宅改修の基準額・対象は対象用具等リストおよび市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅(持家・借家問わず改修可能な住宅)（対象障害者のいる世帯） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東広島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東広島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東広島市の住宅補助金 よくある質問
東広島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東広島市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在11件（全14件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東広島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東広島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東広島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。