住宅補助金ナビ旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅を対象に、建築士による耐震診断費用の一部を補助する制度。耐震改修の前提となる診断を支援する。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 建築士による耐震診断を実施
- ⚠ 金額・期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事・現地建替え・除却に要する費用を補助。耐震改修と現地建替えは費用の5分の4(上限100万円)、除却・非現地建替えは費用の3分の1(上限50万円)。
- 旧耐震基準の木造住宅で耐震性が不足と診断されたもの
- 建築士による耐震改修計画(評点等)に基づく工事
- 交付決定通知前に工事着手しないこと
- ⚠ 1,000円未満切り捨て。年度・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
| 戸建 | 50万円 |
吹付け建材等にアスベストの含有が疑われる建築物について、含有調査(サンプリング・定性/定量分析)の費用を補助する。耐震とは別枠の建築物安全対策。
- 吹付けアスベスト等の使用が疑われる民間建築物の所有者・管理者
- 建築物石綿含有建材調査者による分析が必須
- 同一建築物につき補助は1回限り
- ⚠ 令和7年度の受付は終了。次年度の受付は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅 | 25万円 |
地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の除却・建替えを補助。緊急輸送道路や小中学校通学路に面し、道路面から高さ60cm以上の部分があるものが対象。避難路確保・安全確保が目的。
- 緊急輸送道路・小中学校通学路に面し、道路面から高さ60cm以上の部分があるブロック塀
- 地震倒壊の危険が認められ、建築基準法に明らかに違反していないもの
- ブロック塀の所有者・管理者で市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和7年度受付は締切済。令和8年度以降の相談は随時(市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない | 15万円 |
| 問わない | 30万円 |
市の空き家バンク等で空き家を購入・賃借し利用者登録した人が行う改修(リフォーム・DIY含む)費用を補助。補助率3分の1・上限50万円、人口減少地域は30万円上乗せで最大80万円。
- 空き家バンク等で空き家を購入・賃借し利用者登録した人(不動産仲介物件は原則対象外)
- 1年以上空き家であること
- 改修後3年以上居住、交付決定前の契約・発注不可、年度内に工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
| 戸建 | 80万円 |
市の空き家バンク等に登録・事前登録済みの空き家の家財撤去費用を補助。空き家の活用・流通促進が目的。
- 空き家バンク等へ登録・事前登録済みの空き家
- ⚠ 詳細・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 15万円 |
空き家を地域活性化のための拠点施設等へ10年以上活用する事業に対する補助。補助率3分の2・上限300万円。
- 空き家を地域活性化の拠点施設等へ10年以上活用する事業
- ⚠ 個人の居住用ではなく活用事業向け。詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 300万円 |
要介護・要支援認定を受けた在宅高齢者が手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う際、支給限度額20万円(原則9割支給)で住宅改修費を支給する。
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けた在宅の人
- 対象工事：手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替・付帯工事
- 事前にケアマネジャー等へ相談・申請が必要(無断工事は対象外)
- ⚠ 転居時または要介護度3段階以上重度化で再度20万円利用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者） | 18万円 |
在宅の障害者を対象に、手すり・段差解消等の小規模な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を含む日常生活用具を給付する。バリアフリー化を支援。
- 障害の種別・程度に応じて対象となる在宅の障害者
- 日常生活用具給付申請書の提出が必要
- ⚠ 住宅改修の基準額・対象は対象用具等リストおよび市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅(持家・借家問わず改修可能な住宅)（対象障害者のいる世帯） | 20万円 |
よくある質問
東広島市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
東広島市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち東広島市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東広島市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東広島市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。