住宅補助金ナビ空き家バンク登録物件の所有者、または登録物件を購入・賃借した町外転入者に対し、改修・家財処分・除却の工事費の一部を補助する制度。
- 空き家バンク登録物件の所有者、または登録物件を購入・賃借した町外転入者
- 町外転入者は坂町外に継続1年以上居住後、住民票異動を伴い転入する方
- 町税等の未納がないこと、暴力団員でないこと
- ⚠ 改修・除却は工事請負契約の締結前、家財処分は着手前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（空き家所有者）・工事費等の1/2、上限30万円 | 30万円 |
| 既存住宅（町外転入者）・工事費等の1/2、上限30万円＋中学生以下の子ども1人につき10万円加算（上限20万円） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・現地建替え・除却の費用の一部を補助する耐震化支援制度。
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅で、申請者が所有または居住
- 耐震診断で耐震基準を満たしていないと判定されたもの
- 申込受付期間は各年度4月1日から11月末まで
- ⚠ 補助金交付決定前に工事契約をしてはいけない（先に契約したものは対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（耐震診断）・診断費（上限3万円）の2/3以内、補助上限2万円 | 2万円 |
| 既存住宅（耐震改修工事）・対象工事費の80%、上限100万円/住戸 | 100万円 |
| 既存住宅（現地建替え）・対象工事費の80%、上限50万円/住戸 | 50万円 |
| 既存住宅（除却工事）・対象額の23%、上限83.8万円/住戸 | 84万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に坂町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「坂町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
坂町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 土砂災害警戒区域 | 166か所 |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 77か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
坂町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
坂町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち坂町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
坂町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに坂町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
坂町のリフォーム・耐震補助は、広島県内で見ると多い方ですか？
坂町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大100万円です。広島県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大732万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
広島県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 福山市 | 福山市がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大732万円 |
| 廿日市市 | がけ地近接等危険住宅移転補助事業 | 最大732万円 |
| 東広島市 | 空家等再生・活用支援事業 | 最大300万円 |
| 広島市 | 民間建築物耐震診断補助（非木造・多数利用建築物） | 最大200万円 |
| 尾道市 | 尾道市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業 | 最大200万円 |
参考：坂町のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円（坂町木造住宅耐震化促進支援事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。