住宅補助金ナビ市外からの移住希望者が呉市内に住宅を取得する場合に購入費の一部を助成。中古住宅は基本50万円(購入費1/2)で最大150万円、新築戸建ては基本90万円(購入費1/2)で最大100万円。令和8年度予算の範囲内で実施。
- 申請日から過去3年間、呉市の住民基本台帳に記録がない者
- 呉市に5年以上定住すること
- 自治会に加入すること
- 世帯全員が市税を滞納していないこと
- ⚠ 住宅(建物・土地)を購入する前に補助金交付申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（移住者） | 150万円 |
| 新築戸建て住宅（移住者(新婚・子育て世帯)） | 100万円 |
市内に住む新婚世帯または子育て世帯が呉市内に住宅を取得する場合に購入費の一部を助成。基本30万円(購入費1/2)、親世帯との近居+10万円・居住誘導区域内+10万円・解体建替+50万円の加算で最大100万円。
- 婚姻日から3年以内または実績報告までに婚姻予定で夫婦ともに40歳未満、または中学生以下の子がいる世帯
- 呉市に5年以上定住・自治会に加入すること
- 世帯全員が市税を滞納していないこと
- ⚠ 住宅購入前に補助金交付申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(新築・中古)（新婚・子育て世帯） | 100万円 |
東京圏(東京23区在住・通勤)から呉市へ移住し県内中小企業に就業等する場合の移住支援金。2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 直近10年で通算5年以上かつ移住直前に連続1年以上、東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していた方
- 転入後1年以内・5年以上の継続居住意思
- 県マッチングサイト掲載の中小企業に週20時間以上の無期雇用、またはテレワーク・起業・関係人口要件
- ⚠ 申請期限・年度の最新状況は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(移住先)（2人以上世帯） | 100万円 |
| 住宅(移住先)（単身） | 60万円 |
| 住宅(移住先)（子育て世帯） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修・建替・除却に補助。居住誘導区域内の耐震改修・建替は工事費の80%以内(上限115万円)、区域外の耐震改修は23%以内(上限30万円)、ZEH基準適合へ80%以内(上限70万円)加算等。令和8年8月31日まで先着順。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 耐震改修は市の耐震診断を受け上部構造評点1.0以上となること
- 市内登録業者による設計・施工・市税滞納がないこと
- ⚠ 令和8年8月31日(月)まで先着順・予算終了まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(居住誘導区域内・耐震改修/建替)（所有者） | 115万円 |
| 木造戸建住宅(居住誘導区域外・耐震改修)（所有者） | 30万円 |
| 木造戸建住宅(除却)（所有者） | 10万円 |
| 木造戸建住宅(ZEH基準適合加算)（所有者） | 70万円 |
昭和56年5月31日以前の木造戸建・長屋・アパート(住宅部分が過半の併用・賃貸含む)の耐震診断を市が実施。令和6年度の申込者負担金は10,000円。予定棟数を上回った場合は抽選。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- ⚠ 申込多数の場合は抽選
- ⚠ 最新年度の負担金額・対象棟数は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（所有者） | 1万円 |
避難経路等(緊急輸送道路・通学路)に面する安全性が確認できないブロック塀等の除却・建替に助成。除却は対象延長1mあたり9,000円、建替は1mあたり36,000円。
- 緊急輸送道路・通学路等に面し安全性が確認できないブロック塀等
- ⚠ 上限額・申請期限は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀(除却)（所有者） | 9,000円 |
| ブロック塀(建替)（所有者） | 4万円 |
市内の危険な空き家(戸建・長屋・共同・併用住宅)の除却に助成。補助対象経費の30%または国交省標準建設費の80%のいずれか低い額、上限30万円(道路幅員等の条件で上限50万円)。
- 住宅の不良度判定基準と周辺への危険度判定基準の両方を満たす建物
- 危険建物の所有者または土地所有者(建物所有者の同意が必要)
- ⚠ 危険認定申請は令和8年9月30日まで、交付申請は認定から30日以内かつ令和8年10月30日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(除却)（所有者） | 30万円 |
| 空き家(除却・道路条件該当)（所有者） | 50万円 |
市内の戸建て空き家の所有者等が家財道具等を処分する場合に補助。補助率1/2、上限10万円。処分前の申請が必要。
- 市内の戸建て空き家(集合住宅・解体予定・空き家バンク登録済等は対象外)
- ⚠ 家財道具等を処分する前に申請が必要
- ⚠ 交付申請期限は令和8年12月15日(予算状況により早期終了あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建)（所有者等） | 10万円 |
戸建住宅の屋根に太陽光発電設備(1kW以上10kW未満)を設置する個人に補助。1kWあたり7万円(上限63万円)、条件により1kWあたり2万円(上限5万円)を加算し合計最大68万円。FIT認定を取得せず発電量の30%以上を自家消費すること。令和8年5月25日～11月30日。
- 戸建住宅の屋根に1kW以上10kW未満の設備を新設
- FIT認定を取得せず発電量の30%以上を敷地内で自家消費
- ⚠ 令和8年5月25日(月)～11月30日(月)・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅(太陽光発電)（個人） | 63万円 |
| 戸建住宅(太陽光発電・加算分)（個人） | 5万円 |
太陽光発電設備に連係する家庭用蓄電池(SII登録・20kWh以下据置型)の新規設置に定額5万円を補助。令和8年5月25日～11月30日、先着順。
- 太陽光発電設備に連係した家庭用蓄電池・SII登録製品・20kWh以下の据置型
- 設置価格5万円以上(工事費・税抜)・新規設置のみ
- ⚠ 令和8年5月25日(月)～11月30日(月)・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅(家庭用蓄電池)（個人） | 5万円 |
個人が戸建ての居住専用住宅にエネファームを設置する場合に定額30万円を補助。設備価格(工事費込・税抜)30万円以上。令和8年5月25日～11月30日、先着順。
- 個人が戸建ての居住専用住宅に設置・所有・居住すること
- 設備価格(工事費込・税抜)30万円以上(既存設備の更新も対象)
- ⚠ 令和8年5月25日(月)～11月30日(月)・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅(エネファーム)（個人） | 30万円 |
個人住宅にエコキュートを設置する場合に1台あたり3万円を補助。
- 個人住宅にエコキュートを設置
- ⚠ 対象要件・申請期間の詳細は区公式の個別ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅(エコキュート)（個人） | 3万円 |
個人住宅に断熱性能の高い窓を設置した場合、工事費(税抜)の25%、上限10万円を補助。令和8年6月1日～11月30日、先着順。
- 断熱性能の高い窓を設置する個人住宅
- ⚠ 令和8年6月1日(月)～11月30日(月)・先着順・予算終了まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅(断熱窓)（個人） | 10万円 |
省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫への買換え購入に補助。本体価格(税抜)の20%、上限3万円。市内在住・市内販売店購入・市内自宅設置・買換えが条件。令和8年6月1日～11月30日、先着順。
- 省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫への買換え
- 市内在住・市内販売店で購入・市内自宅に設置
- ⚠ 令和8年6月1日(月)～11月30日(月)・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅(省エネ家電)（個人） | 3万円 |
再配達抑制による温室効果ガス排出抑制のため、個人住宅への宅配ボックス設置費の半額(上限2万円)を補助。令和7年度は申請受付終了。
- 個人住宅に宅配ボックスを設置
- ⚠ 令和7年度は申請受付終了。次年度の受付有無・期間は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅(宅配ボックス)（個人） | 2万円 |
要支援1～要介護5の認定者が住民票のある住宅で行う手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器への取替等に支給。支給限度基準額20万円で、自己負担は費用の1～3割。要介護度が3段階以上重くなった場合や転居時は再度利用可。
- 要支援1～要介護5の認定を受け、住民票のある住宅であること
- 対象工事は手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器への取替等
- ⚠ 着工前の事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸(居住住宅)（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
新築から10年以上経過した住宅で65歳以上・要介護要支援者・障害者が居住し、補助金を除く自己負担50万円超のバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税を1/3減額。令和13年3月31日までの改修が対象。
- 新築から10年以上経過した住宅に65歳以上・要介護要支援者・障害者が居住
- 補助金を除く自己負担額が50万円を超える改修
- ⚠ 令和13年3月31日までの改修工事が対象。床面積要件等あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(バリアフリー改修)（高齢者・要介護要支援者・障害者が居住） | 税額の1/3減額 |
重度障害者等を対象とする日常生活用具給付制度のうち、住宅改修(居宅生活動作補助用具/住宅設備改善)に係る給付。具体的な給付額・上限・対象は呉市公式の個別ページで要確認。
- 重度障害者等(障害種別・等級により対象が異なる)
- ⚠ 給付額・上限・対象工事は障害福祉課の個別ページ・窓口で要確認(まとめサイトの数字は不使用)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居住住宅(障害者住宅改修)（重度障害者等） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。呉市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を呉市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「呉市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
呉市の住宅補助金 よくある質問
呉市ではどんな住宅補助金が使えますか？
呉市では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在20件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
呉市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
呉市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、呉市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。