福山市税制の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

福山市で使える税制優遇に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 6(うち福山市独自 5件・いま申請できるのは 6件)です。

予算上限まで

現行省エネ基準に適合する窓改修+α(床/天井/壁断熱)を行った住宅の翌年度固定資産税を1/3減額(長期優良住宅認定なら2/3)。床面積120㎡相当分まで。

対象: 窓改修+床/天井/壁断熱のいずれかを行い現行省エネ基準に適合
出典:福山市公式
  • 窓改修+床/天井/壁断熱のいずれかを行い現行省エネ基準に適合
  • 改修費60万円超(または50万円超+再エネ設備で計60万円超)、改修後床面積40~240㎡
  • 工事完了後3か月以内に申告。2031年3月31日までの工事が対象
区分金額
戸建ratio

築10年以上の住宅で65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住し、廊下拡幅・手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修(自己負担50万円超)を行った場合、翌年度固定資産税を1/3減額。

対象: 築10年以上の住宅で65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住
出典:福山市公式
  • 築10年以上の住宅で65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住
  • 廊下拡幅・階段勾配緩和・浴室/便所改良・手すり設置・段差解消・扉取替・滑り防止床等の8種
  • 補助金を除く自己負担50万円超、住戸面積40~240㎡、完了後3か月以内に申告。2031年3月31日まで
区分金額
戸建(高齢者世帯)ratio

築20年以上・10戸以上の区分所有マンションで管理計画認定を取得し2回目以降の長寿命化工事を完了した場合、住宅部分(100㎡上限)の翌年度固定資産税を1/3減額。

対象: 築20年以上・10戸以上の区分所有マンションで居住用が専有部分の1/2以上、過去に長寿命化工事実施済み
出典:福山市公式
  • 築20年以上・10戸以上の区分所有マンションで居住用が専有部分の1/2以上、過去に長寿命化工事実施済み
  • マンション管理適正化法に基づく管理計画認定を取得し修繕積立金を認定基準まで引上げ
  • 令和5年4月1日~令和9年3月31日に2回目以降の工事完了、完了後3か月以内に申告
区分金額
マンションratio

新築の認定長期優良住宅について、120㎡相当分の固定資産税を一定期間1/2減額(一般新築より減額期間が長い)。

対象: 認定長期優良住宅として新築されたもの
出典:福山市公式
  • 認定長期優良住宅として新築されたもの
  • 認定通知書等を添えて申告が必要。詳細は資産税課で要確認
区分金額
税額の1/2
予算上限まで

新築住宅について120㎡相当分の固定資産税を一定期間1/2減額(戸建3年・マンション5年等)。

対象: 床面積要件等を満たす新築住宅(120㎡相当分まで)
出典:福山市公式
  • 床面積要件等を満たす新築住宅(120㎡相当分まで)
  • 詳細な減額期間・要件は資産税課で要確認
区分金額
税額の1/2
税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に福山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
住宅の税制改正をメールでお知らせします(無料)

「福山市」を対象に、住宅ローン控除や贈与税特例など、税制改正による変更点をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

福山市で税制の補助金は使えますか?

福山市では、税制優遇に関する制度が現在6件あります(うち福山市独自の制度は5件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

福山市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに福山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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