住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅の耐震設計・耐震改修工事・建替え工事・耐震シェルター設置に対する補助。リバース60利用時は補助額が1/2になる。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 安全な状態に補強する工事または建替え工事が対象
- ⚠ リバース60の耐震改修利子補給を利用する場合は補助金交付額が1/2になる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 30万円 |
昭和56年以前の分譲マンション等の耐震改修への補助。床面積あたりの単価で算定（一般工法と免震等特殊工法で単価が異なる）。管理組合が申請者となり、総会決議と予算化が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工された分譲共同住宅等
- 管理組合が申請者となり総会決議・予算化が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション等共同住宅 | yen |
| 分譲マンション等共同住宅 | 5万円 |
| 分譲マンション等共同住宅（Is値0.3未満） | 6万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に耐震診断員を無料で派遣する制度。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | other |
準防火地域内の既存住宅で耐震性を有するものを対象に、屋根・外壁・軒裏・窓等の防火改修と同時に行う断熱改修・結露防止工事への補助。外壁・屋根の塗装のみは対象外。
- 準防火地域内の耐震性を有する既存住宅
- 工事着工前に申請が必要
- ⚠ 外壁・屋根の塗装のみは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 200万円 |
道路や公園に面する高さ60cm超の危険なブロック塀等（点検で危険と判定されたもの）の撤去工事への補助。
- 道路・公園に面する高さ60cm超のブロック塀・組積造塀で危険と判定されたもの
- ⚠ 予算により早期終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 15万円 |
緊急交通路に8m以上面する、昭和56年6月1日以前着工の建築物に附属する危険ブロック塀の撤去・軽量フェンス設置・耐震改修工事への補助。
- 緊急交通路に8m以上面し、昭和56年6月1日以前着工の建築物に附属する塀
- 耐震診断で『撤去』または『撤去または耐震改修』と判定されたもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | per_case |
壁・天井・柱等に吹付けアスベスト（重量0.1%超の吹付けアスベスト・アスベスト含有ロックウール）がある建築物の分析調査・除去・封じ込め・囲い込み工事への補助。住宅の所有者・管理組合が対象。
- 吹付けアスベスト等が確認された建築物の所有者または管理組合
- 補助決定後に着工（事前契約は対象外）
- ⚠ 分析調査・除去工事とも建物1棟につき各1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
| 住宅 | 100万円 |
市内の戸建住宅・集合住宅・地域会館・集会所に太陽光発電システムを導入した場合の補助。FCV・充電設備等も対象。先着順で予算上限まで。
- 市内の戸建住宅・集合住宅・地域会館・集会所に対象設備を導入
- ⚠ 先着順・予算上限到達で終了。集合住宅の太陽光・蓄電池等の単価は区公式で要確認
- ⚠ 令和8年度はEV補助を廃止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 4万円 |
| 住宅 | 20万円 |
| condo | 20万円 |
市内に新築でZEH（UA値0.46以下、一次エネルギー消費量削減率の基準を満たしBELS認証）の戸建住宅を取得する個人への補助。市内事業者が施工・販売する場合は補助額が増額。
- UA値0.46以下・一次エネルギー消費量削減率の基準を満たしBELS認証を受けた新築戸建
- 令和8年度は完了後申請のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 20万円 |
若年世帯（39歳以下）または子育て世帯（17歳未満の子）が、市内の住宅促進区域内の空き家（戸建・長屋、マンション除く）を活用・建替えして定住する場合の補助。活用型と建替型がある。
- 若年世帯（39歳以下）または子育て世帯（17歳未満の子がいる世帯）
- 市外から転入（1年以上居住後）または市内賃貸（1年以上居住）からの住み替え
- 住宅促進区域内の戸建・長屋（マンション除く）。活用型は昭和56年6月1日以降建築・1年以上空家・耐震基準適合
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家活用型・空き家建替型（若年世帯・子育て世帯） | 120万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・滑り防止のための床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器等への便器取替等のバリアフリー改修を行う場合の支給。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- ケアマネジャー作成の理由書等が必要・原則事前申請
- 対象は手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 20万円 |
重度の身体障害者等が居宅で生活するために必要な住宅改修（設備改善）の費用を給付。本人・家族の所得により給付割合等が定められる。1人1回限り。
- 65歳未満で身体障害者手帳1・2級（特定部位は3級以上）、または重度知的障害者等
- 65歳以上は介護保険で非該当判定を受けた者
- ⚠ 1人1回限り。修繕・維持・新築は対象外。所得により給付割合が変わる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（disabled） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
堺市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
大阪府の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
堺市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと堺市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は堺市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 堺市の窓口（代表電話）：072-233-1101「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。堺市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を堺市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
堺市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している堺市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- コーナン商事株式会社（ホームセンターコーナン）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ＥＭＳＳ（つむぐ家「新築」Ricono「リノベ、リフォーム」）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（堺市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「堺市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
堺市の住宅補助金 よくある質問
堺市ではどんな住宅補助金が使えますか？
堺市では国の制度に加え、リフォーム・設備・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在14件（全14件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
堺市の子ども医療費助成は何歳までですか？
堺市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は堺市の公式サイトでご確認ください。
堺市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
堺市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、堺市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
堺市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「堺市住宅・建築物防火断熱改修等補助」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
堺市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
大阪府の他の自治体の住宅補助金を見る
大阪府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。