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道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去補助

● 堺市の制度 ・ 公式ページを10/18に確認 ・ 受付中

不特定の人が通行できる道路や公園に面した、高さ60センチメートルを超える危険なブロック塀等を、所有者がすべて撤去する工事に対して堺市が補助する制度です。点検表などで安全性が確認できないブロック塀や組積造の塀が対象で、土留め部分は残すこともできます。

押さえておきたいポイント
  • 対象は道や公園に面し、高さ60センチメートルを超え、点検表で安全性が確認できない危険なブロック塀等
  • 補助額は150,000円、塀の長さ×31,000円×3分の2、撤去費用×3分の2のうち最も低い額(敷地の接する道路毎)
  • 令和8年度の申し込みは令和9年1月29日までだが、予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合がある

補助金額

固定額
補助金額
150,000円
塀の長さによる算定
補助金額
撤去する塀の長さ(m)×31,000円×3分の2
実費による算定
補助金額
撤去に要する費用×3分の2

上記3つのうち最も低い額が、敷地の接する道路毎の補助額となります。1,000円未満の端数は切り捨てです。

計算してみると(当サイトの試算)
塀の長さ10メートルを撤去する場合
10m×31,000円×2/3=206,666円 → 固定額150,000円の方が低いため適用
→ 150,000円

計算例は公式ページの算定方法から当サイトが計算したものです。

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対象になるブロック塀等

  • 不特定の人が利用する道や公園等に面しているもの
  • 補強コンクリートブロック造(ブロック塀)又は組積造等のもの
  • 高さが60センチメートルを超えるもの
  • 点検表などで安全性が確認できない危険なもの

対象にならないもの

  • 点検表等で安全性が確認できる塀
  • 道や公園等に面していない塀

申請の流れと時期

  1. 補助金交付申請(登記事項証明書、見積書、耐震診断結果の報告書等を添付)
  2. 工事着手時に着手届を提出
  3. 完了実績報告書の提出(完了写真、領収書の写し等を添付)
  4. 補助金交付請求書の提出

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、堺市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]

令和8年度の申し込みは令和9年1月29日(金)までです。ただし予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。

必要な書類

  • 補助金交付申請書
  • 土地又は建築物の登記事項証明書等
  • 市税の調査の同意書
  • 工事の詳細が明らかな見積書
  • ブロック塀等の耐震診断結果等の報告書
  • 工事の内容が分かる図書
  • 資金計画書

よくある質問

一部だけ撤去する工事でも補助を受けられますか?

対象となるのは道や公園等に面する危険なブロック塀等をすべて撤去する工事です。ただし土留め部分は残すことができます。

申請はいつまでに行えばよいですか?

令和9年1月29日までですが、予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合があるため、早めの相談が必要です。

公式ページで確認する

「不特定の人が通行可能な道・公園等に面する60センチを超える高さの危険なブロック塀等の撤去工事に対する補助制度です。」— 堺市公式ページより
  • 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課:電話番号 072-228-7482
堺市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、堺市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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