木造住宅耐震診断員の無料派遣

助成内容

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対象になる住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの
• 地上3階建以下のもの
• 木造と非木造の混構造については、垂直方向の混構造のもの（木造部分のみの参考診断）
• 一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の2分の1未満のものを含む）、空き家も対象
• 借家の場合は借家人全員の同意、長屋・共同住宅で複数所有の場合は申請者以外の所有者全員の同意が必要

対象にならないもの

• 丸太組構造及び「木質系工業化住宅の耐震診断法」による耐震診断が必要なもの
• 過去に本市が実施した耐震診断補助制度を利用したことがある場合
• 長屋住宅や共同住宅で1住戸だけの耐震診断

申請の流れと時期

1. 申請書に必要事項を記入し、必要書類とあわせて申込受付窓口（建築防災推進課）へ直接提出する、または堺市電子申請システムから申し込む（電子申請も所有者等確認書類の原本提出が必要）
2. 申し込み後、約2週間で診断員決定通知書が送付される
3. 耐震診断員による現地調査、聞き取り調査、診断書作成及び診断内容の説明を受ける（申し込みから診断結果の説明まで2～3ヵ月程度）

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

令和8年度の診断の申し込みは令和8年12月28日（月）までです。予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合があります。

必要な書類

• 堺市木造住宅耐震診断申請書
• 申請者が所有者であることを証する書類（固定資産税課税通知書と課税明細書、家屋の固定資産評価証明書、または建物の登記記録事項証明書のいずれか1つの原本）
• 申請者以外の所有者の同意書（分割所有の場合）
• 居住者の同意書（所有者と居住者が異なる場合）

昭和56年竣工の建物の場合は、家屋の固定資産評価証明書または建物の登記記録事項証明書が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震診断を実施される方に、市が委託した耐震診断員を無料で派遣します。」— 堺市公式ページより

• 問い合わせ：建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 電話番号 072-228-7482

この解説は、堺市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。