- 対象は準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅で、屋根・外壁・軒裏・開口部の防火改修工事を行うもの(外壁・屋根の塗装のみは対象外)
- 補助率は防火改修等工事費の3分の2以内、限度額は200万円
- 申請は事業着手前(工事契約前)に堺市住宅・建築物防火改修等補助金交付申請書と必要書類を添付して行う必要がある
補助金額
- 補助金額
- 工事費の3分の2以内で200万円を限度
耐震改修と同時に行う防火改修については、防火改修同時実施型耐震改修工事として申請する必要があります。
計算例は公式ページの補助率と限度額から当サイトが計算したものです。
この制度、あなたの家は対象? 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →
金額の目安が分かったら、次は頼む会社です。断熱工事で最大200万円。対応できる会社を無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]![]()
対象になる住宅・方
- 準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅(一戸建、長屋住宅、共同住宅のうち店舗等の部分が延床面積の2分の1未満のものを含む)で防火改修工事を行うもの
- 対象建築物の所有者で登記名義人又は固定資産税納税義務者(区分所有建物は区分所有者の団体)
- 市民税や固定資産税などの完納者(区分所有建物を除く)
- 建物所有者が複数あるとき、または建物所有者と居住者などが異なるときは、申請者以外の同意を得ていること(区分所有建物を除く)
- 交付申請時において現に準防火地域の指定を受けている地域に存する住宅であること
対象にならないもの
- 外壁、屋根の塗装のみの工事
- 準防火地域指定以前から延焼の恐れのある部分の軒裏、外壁及び開口部に防火性能以上の性能が必要とされていた住宅
- 年度途中で準防火地域からその他の地域に変更があった住宅
- 増改築を伴う工事
申請の流れと時期
- 対象となる防火改修工事の内容(屋根、外壁・軒裏、開口部等の防火改修)を確認する
- 事業着手前(工事契約前)に堺市住宅・建築物防火改修等補助金交付申請書と必要書類を提出する
- 交付決定後に防火改修工事(必要に応じて断熱改修工事も同時に)を実施する
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。堺市の断熱補助に対応した会社を、無料で探す 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]![]()
受付期間の記載はありません。補助金の交付申請は事業着手前(工事契約前)に行う必要があります。
必要な書類
- 堺市住宅・建築物防火改修等補助金交付申請書
申請に必要な様式は「堺市住宅・建築物防火改修等補助金交付要綱」のページからダウンロードできます。
よくある質問
外壁の塗装だけでも補助を受けられますか?
受けられません。外壁、屋根の塗装は対象外です。屋根すべてを建築基準法第62条に適合させる工事や、延焼の恐れのある部分の外壁・軒裏を建築基準法第61条に適合させる工事などが対象です。
すでに工事契約した後でも申請できますか?
できません。補助金の交付申請は事業着手前(工事契約前)に、交付申請書と必要書類を提出する必要があります。
断熱改修だけで申請できますか?
できません。断熱改修工事は、屋根・外壁・軒裏・開口部等の防火改修工事と同時に実施するものに限り対象になります。
公式ページで確認する
「本市では、倒れにくく燃えにくいまちづくりを進めるため、新たな準防火地域の指定拡大を契機とし、既存住宅を対象に、「延焼の恐れのある部分」の防火改修工事等(増改築を伴わないものに限る。)に要する費用の一部を補助します。」— 堺市公式ページより
- 問い合わせ:建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 電話番号 072-228-7482
この解説は、堺市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。申請に間に合ううちに、堺市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]![]()
見積もりの前に、まず適正価格の相場を知りたい方へ。ヌリカエで外壁塗装の適正価格をチェック →[PR]![]()