- 対象は昭和56年5月以前に着手し、敷地面積が概ね500平方メートル以上の耐火・準耐火のマンション(延べ床面積1,000平方メートル以上、地階除く階数原則3階以上)
- 補強設計への補助率は3分の2(限度額は別途積算)、補強工事への補助率は3分の1
- 補強工事費の限度額は延べ床面積に平方メートルあたり51,700円を乗じた額以内(Is値0.3未満は56,900円/平方メートル以内)
補助金額
- 補助率
- 3分の2
- 限度額
- 別途積算の範囲
- 補助率
- 3分の1
- 限度額
- 延べ床面積×51,700円/平方メートル以内(Is値0.3未満は56,900円/平方メートル以内)
費用の限度額は一棟あたりの額です。
計算例は公式ページの補助率と限度額から当サイトが計算したものです。
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対象になる建物
- 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のマンション
- 昭和56年5月以前に着手し、敷地面積が概ね500平方メートル以上であること
- 安全な状態にする補強工事又は建替え工事を行うこと
- 補強工事については耐震改修促進法第17条の認定を受けて行うこと
申請の流れと時期
- 管理組合の総会で耐震改修の実施と予算化について決議する
- 耐震改修促進法第17条の認定を受けて補強設計を行う
- 補強設計・補強工事それぞれについて堺市に補助を申請する
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]![]()
受付期間の記載はありません。詳細は建築都市局開発調整部建築防災推進課に問い合わせが必要です。
よくある質問
戸建て住宅も対象になりますか?
対象になりません。この補助は共同住宅のうち耐火又は準耐火建築物で、延べ床面積1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が原則3階以上のマンションが対象です。
誰が申請しますか?
管理組合が申請者となります。総会での決議と予算化が必要です。
Is値が低いマンションは補助額が変わりますか?
変わります。耐震改修工事補助の限度額は延べ床面積×51,700円/平方メートル以内ですが、Is値0.3未満のマンションは限度額が延べ床面積×56,900円/平方メートル以内に広がります。補強設計への補助率は3分の2で、限度額は別途積算となります。
公式ページで確認する
「昭和56年5月以前に着手した物、敷地面積が概ね500平方メートル以上、安全な状態にする補強工事又は建替え工事。*補強工事については耐震改修促進法第17条の認定を受けて行うこと。」— 堺市公式ページより
- 問い合わせ:建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 電話番号 072-228-7482
この解説は、堺市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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