昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅の耐震設計・耐震改修工事・建替え工事・耐震シェルター設置に対する補助。リバース60利用時は補助額が1/2になる。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 安全な状態に補強する工事または建替え工事が対象
- ⚠ リバース60の耐震改修利子補給を利用する場合は補助金交付額が1/2になる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震設計 補助率2/3 | 10万円 |
| 戸建・耐震改修工事 補助率2/3 | 115万円 |
| 戸建・耐震シェルター設置 補助率1/2 | 30万円 |
昭和56年以前の分譲マンション等の耐震改修への補助。床面積あたりの単価で算定(一般工法と免震等特殊工法で単価が異なる)。管理組合が申請者となり、総会決議と予算化が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工された分譲共同住宅等
- 管理組合が申請者となり総会決議・予算化が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション等共同住宅・耐震設計補助(補助率3分の2、限度額は別途積算) | yen |
| 分譲マンション等共同住宅・耐震改修工事補助(補助率3分の1、限度額=延床面積×51,700円/㎡以内) | 5万円 |
| 分譲マンション等共同住宅(Is値0.3未満)・耐震改修工事補助(Is値0.3未満の場合、限度額=延床面積×56,900円/㎡以内) | 6万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に耐震診断員を無料で派遣する制度。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震診断員を無料派遣(自己負担なし) | other |
準防火地域内の既存住宅で耐震性を有するものを対象に、屋根・外壁・軒裏・窓等の防火改修と同時に行う断熱改修・結露防止工事への補助。外壁・屋根の塗装のみは対象外。
- 準防火地域内の耐震性を有する既存住宅
- 工事着工前に申請が必要
- ⚠ 外壁・屋根の塗装のみは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・防火改修等工事費の2/3以内・上限200万円 | 200万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。150,000円、撤去する塀の長さ×31,000円×2/3、撤去費用×2/3のうち最も低い額(敷地の接する道路毎)・上限150,000円。対象: 不特定の人が利用する道や公園等に面し、補強コンクリートブロック造又は組積造等で高さ60cmを超え、点検表で安全性が確認できない危険なブロック塀等をすべて撤去する工事。
- 道路・公園に面する高さ60cm超のブロック塀・組積造塀で危険と判定されたもの
- ⚠ 予算により早期終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(所有者)・150,000円、撤去する塀の長さ×31,000円×2/3、撤去費用×2/3のうち最も低い額(敷地の接する道路毎)・上限150,000円 | 15万円 |
緊急交通路に8m以上面する、昭和56年6月1日以前着工の建築物に附属する危険ブロック塀の撤去・軽量フェンス設置・耐震改修工事への補助。
- 緊急交通路に8m以上面し、昭和56年6月1日以前着工の建築物に附属する塀
- 耐震診断で『撤去』または『撤去または耐震改修』と判定されたもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・撤去:31,000円×塀の長さ(m)×80%または実費×80%の低い額/設置・改修:43,900円×塀の長さ(m)×80%または実費×80%の低い額 | per_case |
壁・天井・柱等に吹付けアスベスト(重量0.1%超の吹付けアスベスト・アスベスト含有ロックウール)がある建築物の分析調査・除去・封じ込め・囲い込み工事への補助。住宅の所有者・管理組合が対象。
- 吹付けアスベスト等が確認された建築物の所有者または管理組合
- 補助決定後に着工(事前契約は対象外)
- ⚠ 分析調査・除去工事とも建物1棟につき各1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・分析調査:全額・上限25万円 | 25万円 |
| 住宅・除去・封じ込め・囲い込み工事:2/3・上限100万円 | 100万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・滑り防止のための床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器等への便器取替等のバリアフリー改修を行う場合の支給。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- ケアマネジャー作成の理由書等が必要・原則事前申請
- 対象は手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(senior)・支給限度基準額20万円(うち所得に応じ7〜9割を支給/自己負担1〜3割) | 20万円 |
重度の身体障害者等が居宅で生活するために必要な住宅改修(設備改善)の費用を給付。本人・家族の所得により給付割合等が定められる。1人1回限り。
- 65歳未満で身体障害者手帳1・2級(特定部位は3級以上)、または重度知的障害者等
- 65歳以上は介護保険で非該当判定を受けた者
- ⚠ 1人1回限り。修繕・維持・新築は対象外。所得により給付割合が変わる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(disabled)・費用について50万円を限度に助成(所得により給付割合が決定) | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に堺市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
堺市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している堺市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- コーナン商事株式会社(ホームセンターコーナン)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社EMSS(つむぐ家「新築」Ricono「リノベ、リフォーム」)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「堺市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
堺市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 12.9%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 14.7%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 139か所 |
| 指定緊急避難場所 | 293か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
堺市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
堺市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります(うち堺市独自の制度は9件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
堺市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに堺市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
堺市のリフォーム・耐震補助は、大阪府内で見ると多い方ですか?
堺市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大200万円です。大阪府内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大2,800万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助(診断・設計・改修) | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
参考:堺市のリフォーム・耐震補助の上限は最大200万円(堺市住宅・建築物防火断熱改修等補助)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。