若年世帯(39歳以下)または子育て世帯(17歳未満の子)が、市内の住宅促進区域内の空き家(戸建・長屋、マンション除く)を活用・建替えして定住する場合の補助。活用型と建替型がある。
- 若年世帯(39歳以下)または子育て世帯(17歳未満の子がいる世帯)
- 市外から転入(1年以上居住後)または市内賃貸(1年以上居住)からの住み替え
- 住宅促進区域内の戸建・長屋(マンション除く)。活用型は昭和56年6月1日以降建築・1年以上空家・耐震基準適合
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家活用型・空き家建替型(若年世帯・子育て世帯)・補助対象経費(空き家の購入費用)の1/2または120万円のいずれか少ない額以内(千円未満切捨て) | 120万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に堺市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「堺市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
堺市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.75(全国平均 0.49) |
|---|---|
| 人口増減率(年) | -0.62% |
| 社会増減(転入−転出) | +586人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 104,174円(大阪府内3位/43) |
堺市は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
堺市で移住・定住の補助金は使えますか?
堺市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在1件あります(うち堺市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
堺市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに堺市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
堺市の移住・定住補助は、大阪府内で見ると多い方ですか?
堺市の「堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」(最大120万円)は、大阪府内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
大阪府の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 泉佐野市 | 若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業 | 最大200万円 |
| 堺市(このページ) | 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金 | 最大120万円 |
| 枚方市 | 枚方市若者世代空き家活用補助制度 | 最大100万円 |
| 和泉市 | 南部地域等への移住・定住支援補助金 | 最大100万円 |
| 岸和田市 | 空家リフォーム事業補助金(市外転入者向け) | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。