住宅補助金ナビコンパクトなまちづくりのため、奨励金交付対象区域内に自ら居住する戸建住宅を住宅ローン(返済10年以上)で新築・購入する場合に交付。区域により基本率が異なり、まちなか5%(上限100万円)・居住誘導区域2.5%(上限50万円)・地区計画区域等0.5%(上限10万円)。子育て世帯/移住者/45歳未満/和室で加算があり、総上限はまちなか200万円・居住誘導100万円・地区計画区域等40万円。
- 対象区域に自ら居住する戸建を新築・購入する移住者、または現住所からより人口維持すべきエリアへ移る市内在住者
- 返済期間10年以上の借入金があること
- 敷地75～280㎡・延床1/2以上自己居住用、瓦屋根等の景観基準、バリアフリー(高齢者配慮等級2以上等)、敷地の緑被率30%以上、住宅性能評価書または長期優良住宅認定が必要
- 入居後に町会に加入すること
- 加算: 子育て世帯(18歳未満の子)/移住者/45歳未満/和室。区域ごとに加算上限あり
- ⚠ 確認申請の前に奨励金の計画認定申請を行い認定通知を受けること(事前申請必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・まちなか区域 合計上限（取得費の5%） | 100万円 |
| ・まちなか以外の居住誘導区域 合計上限（2.5%） | 50万円 |
| ・地区計画区域等 合計上限（2%） | 40万円 |
まちなかの認定マンションの住戸を自己居住用に購入した移住者等に交付。借入額(購入額が下回る場合は購入額)の3.75%以内・上限75万円。若年者は対象借入額の2.5%以内・上限50万円を加算。現在は補助対象認定マンションがない時期がある。
- 自己居住用に認定マンションの住戸を購入し、購入に係る借入金等を有する移住者等
- 市長が事前認定した認定マンションであること
- ⚠ 現在、補助対象認定マンションがない場合がある(区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・基本（購入価格の0.5%） | 10万円 |
| ・子育て世帯加算（2.5%） | 50万円 |
| ・移住者加算（2.5%） | 50万円 |
| ・合計上限（4.5%） | 90万円 |
かなざわ空き家活用バンク掲載の中古住宅(戸建・マンション)を自己居住用に購入してリフォームする場合、内部リフォーム費の1/2を助成。戸建は基本上限50万円(45歳未満は加算上限50万円)、中古マンションは基本上限25万円(45歳未満は加算上限25万円)。区域により上限が異なる。
- かなざわ空き家活用バンク掲載物件を自己居住用に購入すること(バンク非掲載は対象外)
- 申請は売買契約締結後3か月以内かつリフォーム工事契約前
- 45歳未満で加算あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建（一般）・内部リフォーム費の1/2・基本上限50万円(45歳未満は加算上限50万円で最大100万円)。区域別に上限差あり区公式で要確認 | 50万円 |
| 中古マンション（一般）・内部リフォーム費の1/2・基本上限25万円(45歳未満は加算上限25万円で最大50万円) | 25万円 |
ゼロカーボンシティ実現のため、自己居住の市内住宅に創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する個人に補助。太陽光発電(HEMS設置必須)5万円、蓄電システム10万円、高効率エネルギー設備(エネファーム/ハイブリッド給湯器)上限5万円、断熱窓上限5万円。1住宅1回限り、国・県補助と併用可。
- 自己が居住する市内住宅に対象設備を設置する個人
- 市税の滞納がないこと、1住宅(建物)につき1回限り
- 設置後の申請。事業完了日から30日以内または当該年度3月31日のいずれか早い日まで
- ⚠ 予算の範囲内。県補助と併用で最大規模になる(併用は別制度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（太陽光発電システム）・HEMSの設置が必須・5万円 | 5万円 |
| 既存・新築住宅（蓄電システム）・10万円 | 10万円 |
| 既存・新築住宅（高効率エネルギー設備(エネファーム/ハイブリッド給湯器)）・上限5万円(燃料電池5万円・ハイブリッド給湯器4万円との内訳あり区公式で要確認) | 5万円 |
| 既存・新築住宅（断熱窓）・上限5万円 | 5万円 |
再生可能エネルギー利用として、自己居住住宅に木質ペレットストーブ等を設置する個人に補助。上限50万円(経費の一定割合)。
出典：金沢市公式 ↗- 金額・補助率の詳細は金沢市公式(ゼロカーボンシティ推進課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（木質ペレットストーブ）・上限50万円(補助率は区公式で要確認) | 50万円 |
金沢産木材の利用促進のため、個人住宅の新築等で金沢産スギ柱(50本以上)を使用する場合に柱1本2,800円・限度額25万円、目に見える箇所に金沢産木材加工品の内外装材を10㎡以上使用で1㎡1,000円・限度額5万円、伝統地区外の木塀に1㎡5,000円・限度額15万円を奨励。
- 着工前に計画認定申請、居住開始(完成)後6か月以内に交付申請
- 金沢産材証明書・産地・合法木材証明書が必要
- ⚠ 同一人物の再申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造個人住宅(スギ柱)（金沢産スギ柱）・柱1本2,800円・限度額25万円(50本以上・幅厚10.5cm以上・長さ3.0m以上・金沢産材証明) | 25万円 |
| 木造個人住宅(内外装材)（上乗せ補助）・1㎡1,000円・限度額5万円(目に見える箇所に10㎡以上) | 5万円 |
| 木塀（木塀）・1㎡5,000円・限度額15万円(実質使用面積10㎡以上・伝統地区外) | 15万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅等の耐震診断費を補助。補助率3/4・限度額15万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造一戸建住宅・共同住宅・長屋・寄宿舎
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（耐震診断）・補助率3/4・限度額15万円 | 15万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率10/10・限度額280万円(従来250万円から拡充)。耐震設計も対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造住宅
- 耐震診断で評点が基準未満であること等(詳細は要綱)
- リ・バース60等の利子補給制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（耐震改修工事）・補助率10/10・限度額280万円 | 280万円 |
昭和56年5月31日以前建築の非木造一戸建・共同住宅(分譲マンション含む)の耐震化を補助。耐震診断は補助率2/3(限度額20万円)、耐震設計2/3(限度額10万円)、耐震改修2/3(限度額170万円)。木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前建築の非木造既存建築物
- ⚠ 共同住宅・分譲マンションは戸数等により限度額が異なる場合あり区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造(マンション等)（耐震診断）・補助率2/3・限度額20万円 | 20万円 |
| 非木造(マンション等)（耐震設計）・補助率2/3・限度額10万円 | 10万円 |
| 非木造(マンション等)（耐震改修）・補助率2/3・限度額170万円(共同住宅は別途加算あり区公式で要確認) | 170万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅・共同住宅・非木造建築物に、耐震の専門家(アドバイザー)を無料で派遣し相談に応じる制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造住宅(共同住宅・寄宿舎含む)・非木造既存建築物
- ⚠ 地震影響で派遣要請が増加し訪問希望日は2か月先・複数日程設定が推奨される時期がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存建築物(木造/非木造)（アドバイザー派遣）・派遣費用は無料 | 円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。道路に面するブロック塀等：3,500円/㎡×見付け面積、限度額10万円／通学路又は緊急輸送道路に面するもの：7,000円/㎡、限度額20万円（実際の除却費用と低い方）・上限100,000円。対象: 道路に面して設置されたコンクリートブロック塀または組積造の塀等の一部または全部を撤去する方で市税完納者。
- 市税を完納している者で、道路に面するブロック塀・組積造の塀等を除却する者
- ⚠ 交付決定通知前の着工は対象外(事前申請必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・道路に面するブロック塀等：3,500円/㎡×見付け面積、限度額10万円／通学路又は緊急輸送道路に面するもの：7,000円・上限100,000円 | 10万円 |
要介護・要支援認定者または身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)の高齢者等の住宅改修を市単独で助成(介護保険・重度障害者制度の給付を控除後)。生計中心者の所得税5万円以下が条件。非課税世帯は対象経費の90%・限度額70万円、所得税5万円以下世帯は70%・限度額50万円。
- 要介護・要支援認定者、または身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)所持者
- 生計中心者の年間所得税額5万円以下
- 箇所別限度額: 浴室80万円・便所50万円・移動機器80万円・その他100万円
- ⚠ 介護保険・重度身体障害者日常生活用具制度の給付が優先適用され、その額を控除
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(高齢者)（非課税世帯）・対象経費の90%・限度額70万円 | 70万円 |
| 持家(高齢者)（所得税5万円以下世帯）・対象経費の70%・限度額50万円 | 50万円 |
下肢・体幹・移動機能障害1～3級、または身体障害者手帳1・2級の方の住宅の手すり設置・段差解消・スロープ・引き戸化・洋式便器化・段差解消器/階段昇降機/天井走行リフト等の整備を給付。世帯所得により給付額・自己負担が異なる。
- 下肢・体幹・移動機能障害1～3級、上肢障害1～2級、または身体障害者手帳1・2級所持者
- 世帯の所得により助成額・自己負担額が異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・在宅（障害者(65歳未満)）・住宅改修費(重度身体障害者日常生活用具等給付制度・小規模改修: 手すり・段差解消・扉/便器取替等)。下肢/体幹/移動機能障害1〜3級。障害等級と所得に応じた自己負担あり | 20万円 |
60歳以上の金沢市民が持家のバリアフリー工事を行う場合に、リフォーム工事費または1,000万円のいずれか低い額について融資あっせん(リ・バース60型: 毎月利子のみ返済・元金は死亡時一括返済)。
- 60歳以上の金沢市民が持家にバリアフリー工事を行う場合
- ⚠ 給付ではなく融資あっせん(リ・バース60型)。利率等は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(高齢者)（融資あっせん）・工事費または1,000万円の低い額を融資。補助ではなく融資あっせん。詳細は区公式で要確認 | 1,000万円 |
下水道計画区域内で雨水貯留槽(容量100ℓ以上)・浄化槽転用雨水貯留槽・雨水浸透ますを設置する個人に施設整備費の2/3を補助。雨水貯留槽は容量に応じ上限2万～8万円、浄化槽転用は上限8万円、雨水浸透ますは上限1.8万～3.5万円。
- 下水道計画区域内で容量100ℓ以上の雨水タンク等を設置
- ⚠ 交付決定通知前の購入・着工は対象外。予算額に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 雨水貯留槽(100～200ℓ未満)（設置）・整備費2/3・上限2万円 | 2万円 |
| 雨水貯留槽(200～1,500ℓ未満)（設置）・整備費2/3・上限2.5万円 | 3万円 |
| 雨水貯留槽(1,500ℓ以上)（設置）・整備費2/3・上限8万円 | 8万円 |
| 浄化槽転用雨水貯留槽（設置）・整備費2/3・上限8万円 | 8万円 |
| 雨水浸透ます（設置）・整備費2/3・大きさに応じ上限1.8万～3.5万円 | 4万円 |
住宅の新築を記念して緑化を行う個人に、新築記念樹(1,800円相当の樹木配布)または新築記念高木植栽助成(3万円)を交付。
- 住宅を新築する個人(新築時限定)
- ⚠ 個人住宅の庭の一般緑化工事(生垣等)への直接助成はこの制度には含まれない。詳細は(公財)金沢市スポーツ事業団で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（新築記念高木植栽助成）・高木植栽に3万円 | 3万円 |
| 新築住宅（新築記念樹配布）・1,800円相当の樹木配布(現物給付) | 1,800円 |
まちなか区域で建築物の屋上・壁面等を緑化する者に費用の一部を助成する制度。個人の住宅も対象になり得る。
- まちなか区域内で屋上・壁面等を緑化する者
- 金額・対象の詳細は金沢市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| まちなか区域内の建築物・屋上緑化(ベランダ・バルコニー含む): 助成率50%、基準額5万円/m2 | 50万円 |
| まちなか区域内の建築物・壁面緑化: 助成率50%、基準額5千円/m2 | 50万円 |
管理組合が一定基準を満たす管理計画を市の認定を受けられる制度。認定によりマンションの資産価値維持・適正管理を支援(直接の金銭給付は要確認)。
- 分譲マンションの管理組合
- 認定要件・メリットの詳細は金沢市公式(住宅政策課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション・市への認定申請手数料: 無料(補助金・助成金の給付制度ではない)。別途(公財)マンション管理センターの事前確認システム利用料・審査料が必要(金額は市公式に非掲載) | 円 |
建築物の石綿対策に関する相談窓口を設置。個人住宅向けの分析調査・除去費補助の有無・金額は公式で要確認。
出典：金沢市公式 ↗- 石綿対策・相談窓口あり。個人住宅向け補助の詳細は金沢市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅（石綿調査・除去）・補助制度の有無・補助率・上限は区公式(石綿相談窓口)で要確認 | 円 |
住宅火災により被災した住宅の復旧を支援する事業。対象・補助率・上限は要綱で確認。
- 住宅火災により被災した住宅の所有者等
- 金額・対象の詳細は金沢市住宅政策課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内の自己居住住宅・利子補給金(補助率・定額ではなく支払利子相当額を交付、上限利率年2.5%・最長5年または60回償還まで)。延焼り災者(全焼・半焼)の建替・修繕: 対象借入金上限2,000万円(火災保険補填分は控除) | 2,000万円 |
| 市内の自己居住住宅・火元り災者のり災住宅の解体・撤去・整地: 対象借入金上限250万円(火災保険補填分は控除) | 250万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
宅配ボックスの購入・設置費の補助です。補助対象経費(宅配ボックス本体購入費・税抜)の2分の1。個人住宅上限5,000円、集合住宅上限50,000円。対象: 石川県内の個人住宅(自ら居住、賃貸は所有者同意)または集合住宅の共用部(オーナー・管理組合等)。令和8年3月3日以降に購入・設置したもの。対象品目: 宅配ボックス本体購入費(設置費・工事費・運搬費は対象外)。施錠等のセキュリティ機能が必要。
- ⚠ 対象は集合住宅・戸建て・管理組合など自治体ごとに異なります。IoT対応など製品の条件や、購入前の申請が必要かは公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者・管理組合）・補助対象経費(宅配ボックス本体購入費・税抜)の2分の1。個人住宅上限5,000円、集合住宅上限50,000円・上限50,000円 | 5万円 |
生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入価格(税込本体価格)の2分の1相当額(千円未満切り捨て)・上限40,000円。対象: 金沢市民(購入時・申請時とも市内在住)。1世帯1台。前回交付から5年経過で再申請可。対象品目: 電気式生ごみ処理機(ディスポーザー式を除く)。
- ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・購入価格(税込本体価格)の2分の1相当額(千円未満切り捨て)・上限40,000円 | 4万円 |
金沢市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
金沢市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
石川県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
金沢市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと金沢市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は金沢市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 金沢市の窓口（代表電話）：076-220-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。金沢市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を金沢市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
金沢市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している金沢市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（金沢市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
金沢市の住宅補助金 よくある質問
金沢市ではどんな住宅補助金が使えますか？
金沢市では国の制度に加え、新築・リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在21件（全24件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
金沢市の子ども医療費助成は何歳までですか？
金沢市では、通院は15歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は金沢市の公式サイトでご確認ください。
金沢市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
金沢市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、金沢市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
金沢市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅 耐震改修工事費等補助」で、個人向けの上限は最大280万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
金沢市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
石川県の他の自治体の住宅補助金を見る
石川県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。