金沢市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

コンパクトなまちづくりのため、奨励金交付対象区域内に自ら居住する戸建住宅を住宅ローン(返済10年以上)で新築・購入する場合に交付。区域により基本率が異なり、まちなか5%(上限100万円)・居住誘導区域2.5%(上限50万円)・地区計画区域等0.5%(上限10万円)。子育て世帯/移住者/45歳未満/和室で加算があり、総上限はまちなか200万円・居住誘導100万円・地区計画区域等50万円。

まちなかの認定マンションの住戸を自己居住用に購入した移住者等に交付。借入額(購入額が下回る場合は購入額)の3.75%以内・上限75万円。若年者は対象借入額の2.5%以内・上限50万円を加算。現在は補助対象認定マンションがない時期がある。

かなざわ空き家活用バンク掲載の中古住宅(戸建・マンション)を自己居住用に購入してリフォームする場合、内部リフォーム費の1/2を助成。戸建は基本上限50万円(45歳未満は加算上限50万円)、中古マンションは基本上限25万円(45歳未満は加算上限25万円)。区域により上限が異なる。

ゼロカーボンシティ実現のため、自己居住の市内住宅に創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する個人に補助。太陽光発電(HEMS設置必須)5万円、蓄電システム10万円、高効率エネルギー設備(エネファーム/ハイブリッド給湯器)上限5万円、断熱窓上限5万円。1住宅1回限り、国・県補助と併用可。

再生可能エネルギー利用として、自己居住住宅に木質ペレットストーブ等を設置する個人に補助。上限50万円(経費の一定割合)。

金沢産木材の利用促進のため、個人住宅の新築等で金沢産スギ柱(50本以上)を使用する場合に柱1本2,800円・限度額25万円、目に見える箇所に金沢産木材加工品の内外装材を10㎡以上使用で1㎡1,000円・限度額5万円、伝統地区外の木塀に1㎡5,000円・限度額15万円を奨励。

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅等の耐震診断費を補助。補助率3/4・限度額15万円。

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率10/10・限度額280万円(従来250万円から拡充)。耐震設計も対象。

昭和56年5月31日以前建築の非木造一戸建・共同住宅(分譲マンション含む)の耐震化を補助。耐震診断は補助率2/3(限度額20万円)、耐震設計2/3(限度額10万円)、耐震改修2/3(限度額170万円)。木造とは別制度。

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅・共同住宅・非木造建築物に、耐震の専門家(アドバイザー)を無料で派遣し相談に応じる制度。

道路に面する危険なコンクリートブロック塀等の除却を行う個人に補助。通常道路は1㎡3,500円・上限10万円、通学路・緊急輸送道路は1㎡7,000円・上限20万円。

要介護・要支援認定者または身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)の高齢者等の住宅改修を市単独で助成(介護保険・重度障害者制度の給付を控除後)。生計中心者の所得税5万円以下が条件。非課税世帯は対象経費の90%・限度額70万円、所得税5万円以下世帯は70%・限度額50万円。

下肢・体幹・移動機能障害1～3級、または身体障害者手帳1・2級の方の住宅の手すり設置・段差解消・スロープ・引き戸化・洋式便器化・段差解消器/階段昇降機/天井走行リフト等の整備を給付。世帯所得により給付額・自己負担が異なる。

60歳以上の金沢市民が持家のバリアフリー工事を行う場合に、リフォーム工事費または1,000万円のいずれか低い額について融資あっせん(リ・バース60型: 毎月利子のみ返済・元金は死亡時一括返済)。

下水道計画区域内で雨水貯留槽(容量100ℓ以上)・浄化槽転用雨水貯留槽・雨水浸透ますを設置する個人に施設整備費の2/3を補助。雨水貯留槽は容量に応じ上限2万～8万円、浄化槽転用は上限8万円、雨水浸透ますは上限1.8万～3.5万円。

住宅の新築を記念して緑化を行う個人に、新築記念樹(1,800円相当の樹木配布)または新築記念高木植栽助成(3万円)を交付。

まちなか区域で建築物の屋上・壁面等を緑化する者に費用の一部を助成する制度。個人の住宅も対象になり得る。

管理組合が一定基準を満たす管理計画を市の認定を受けられる制度。認定によりマンションの資産価値維持・適正管理を支援(直接の金銭給付は要確認)。

建築物の石綿対策に関する相談窓口を設置。個人住宅向けの分析調査・除去費補助の有無・金額は公式で要確認。

住宅火災により被災した住宅の復旧を支援する事業。対象・補助率・上限は要綱で確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。