住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電(3kw以上10kw未満)・PPA太陽光・定置型蓄電池・V2H・小型風力・薪/ペレットストーブの設置に対する補助。市内事業者を利用した場合は市外事業者の2倍の補助額となる。1棟につき設備ごとに1回限り。
- 市内に自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人
- 市税等を滞納していないこと
- 1棟につき設備ごとに1回限り
- 工事着工前に書類提出が必要(着工後は対象外)
- 太陽光は設置後1年間の発電・売電量の報告が必要
- ⚠ 市外事業者を利用した場合は補助額が市内事業者の1/2(令和7年4月変更)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
ZEH等の省エネ住宅の新築・購入・改修(開口部の断熱改修含む)に対する補助。県の住まいの省エネ住宅促進事業費補助金または環境省の国補助金の交付を受けていることが条件。市内事業者利用で補助額が2倍。
- 市内に常時居住する住宅を新築・建売購入・改修した個人(法人・個人事業主も対象)
- ZEH等は県補助金の交付を受けていること
- 開口部断熱改修は環境省の国補助金交付を受けていること
- 補助額は新築等経費から県・国補助金を差し引いた額が上限
- 市税等を滞納していないこと
- ⚠ 申請受付期間は令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
地震による木造住宅の倒壊防止のため、木造住宅の耐震診断および耐震改修工事に要する費用を補助。昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造住宅が対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造一戸建て・長屋・共同住宅
- 所有者または居住者(予定者含む)
- 同居者全員に市税等の滞納がないこと
- 工事着手前に申請し補助事業認定通知を受けてから着手すること
- 問合せ先: 土木部まち整備課 0761-58-2251
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 12万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 230万円 |
空き家バンク登録物件の購入者または賃貸物件所有者が行う改修工事費を補助。市内業者が全工事を請負う場合は補助率・上限が2倍。
- 空き家バンク登録物件の購入者(自己居住用)または賃貸物件の所有者等
- ⚠ 未成年・市税滞納者・3親等以内の親族との契約者は対象外
- 賃貸物件は10年間貸し出し、譲渡・解体しないこと
- ⚠ 認定申請は工事着工1〜2週間前まで(着工後は対象外)
- ⚠ 交付申請は認定通知書を受けた日の翌日から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 50万円 |
| 空き家（一般） | 25万円 |
45歳未満の方が市内定住を目的に住宅を取得し所有権を持つ場合に交付。前住所や定住先等の要件による加算金がある。公式ページの補助額(基礎額・加算額)はチラシ画像掲載のためテキストで確認できず、金額は自治体公式で要確認。
- 申請時点で45歳未満、市内定住を目的に住宅を取得し主たる居住地とする方
- 住宅の保存登記が完了していること
- 地域コミュニティへの参画に同意すること
- 市税等の滞納がないこと、下水道整備区域では接続必須
- ⚠ 申請期限は保存登記完了日または住民票異動日の遅い方から3か月以内
- 問合せ: 企画地域振興課 0761-58-2212
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若年世帯(45歳未満)） | 円(上限) |
東京圏から能美市へ移住し就業・テレワーク・起業等を行う方への支援金。公式の現行ページは移住サポートセンター案内に移転しており、支援額がテキストで確認できないため、世帯・単身・子育て加算額は自治体公式で要確認。
- 東京圏から能美市へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす方
- ⚠ 申請期限・支援額の最新値は自治体公式で要確認(現行ページが移住サポートセンター案内に移転)
- 問合せ: 企画地域振興課 0761-58-2246 / kikaku@city.nomi.lg.jp
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯） | 円(定額) |
| 問わず（単身） | 円(定額) |
| 問わず（子育て世帯） | 円(定額) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。能美市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を能美市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
能美市の住宅補助金 よくある質問
能美市ではどんな住宅補助金が使えますか？
能美市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
能美市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
能美市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、能美市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。