住宅補助金ナビ小松市外に3年以上居住していた方が、市内で自己居住用の戸建て住宅を取得（新築・増築・購入）する場合に交付される定住奨励金。45歳以下の若者世帯は加算あり。
- 市外に3年以上居住、市内転入後2年未満
- 住居専用面積50平方メートル以上（増築は増築部分50平方メートル以上）
- 新築・増築は基礎工事着工前に認定申請、交付申請は最終金支払いから3か月以内
- ⚠ 令和8年度末（2027年3月31日）で終了予定。予算の範囲内で交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（若者世帯（申請者45歳以下）） | 10万円 |
3世代の同居または近居（半径150メートル以内）を目的に住宅を新築・購入する世帯への奨励金。
- 住居専用面積50平方メートル以上、住宅以外用途は延床の2分の1未満
- 新築・増築は基礎工事着工前に認定申請、購入等は最終金支払いから3か月以内に交付申請
- ⚠ 予算の範囲内で交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（3世代同居世帯） | 20万円 |
| 戸建て（3世代隣接・近居世帯） | 10万円 |
市内の分譲宅地（3区画以上の開発宅地）を購入して自己居住用の戸建て住宅を建てる場合の奨励金。
- 平成21年9月1日以降に開発された3区画以上の分譲宅地を購入
- 住居専用面積50平方メートル以上
- ⚠ 過去に同補助金を受けた方は申請不可。他の定住制度と併用不可のものあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
戸建て住宅等の新築・改修で、九谷焼・小松瓦・小松畳・かが杉・小松石材など地域産建築資材を使用した場合に資材ごとに助成。
出典：小松市公式 ↗- 住居専用面積50平方メートル以上（令和8年度から）
- 小松市産建築資材有効活用制度登録業者による地域産材使用
- 市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（新築・増築） | 20万円 |
| 戸建て（改修） | 10万円 |
小松空港周辺の騒音区域（うるささ指数75W以上）に、遮音性能を備えた自己居住用の新築戸建て住宅を建てる場合の助成。世帯属性による加算あり。
- 住居専用面積50平方メートル以上、うるささ指数75W以上の騒音区域内の新築一戸建て自己居住用
- ⚠ 建売住宅・中古住宅・既存住宅への増築は対象外
- 3世代同居20万円/近居10万円、若者世帯（45歳以下）10万円の加算あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（うるささ指数85W以上・市内業者） | 50万円 |
| 戸建て（うるささ指数80W以上85W未満・市内業者） | 30万円 |
| 戸建て（うるささ指数75W以上80W未満・市内業者） | 15万円 |
| 戸建て（加算（市外居住世帯）） | 30万円 |
新婚世帯の住居取得・賃借・引越し費用の一部を助成。夫婦の年齢により上限額が異なる。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出、婚姻日に夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の合計所得が500万円未満、市に3年以上居住
- 夫婦ともに市が指定した講座等を受講（令和8年度より）、資格認定申請は原則婚姻日より3か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 問わない（夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修・防火改修・避難改修費用を助成。耐震改修は補助率10/10。
- 耐震改修は耐震診断で上部構造評点1.0未満のものを1.0以上にする工事
- ⚠ 令和7年7月1日より戸建て住宅の最大補助額は280万円（耐震改修＋加算工事等の合計）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（耐震改修工事） | 210万円 |
| 戸建て（耐震診断） | 12万円 |
| 戸建て（防火改修工事） | 50万円 |
| 戸建て（避難改修工事） | 50万円 |
共同住宅・長屋の木造住宅の耐震診断・耐震改修費用を助成。耐震改修は1戸あたり105万円・上限420万円。
出典：小松市公式 ↗- 対象は共同住宅・長屋（木造）。耐震診断で評点1.0未満を1.0以上にする工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（耐震改修工事） | 420万円 |
| マンション（耐震診断） | 12万円 |
地球温暖化防止のため、住宅用太陽光発電システムや断熱窓（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）の設置費を助成。先着順・予算の範囲内。
- 断熱窓は熱貫流率2.33W/m2K以下、主たる居室の全ての窓に設置
- ⚠ 太陽光発電システム単体では補助対象外の場合あり
- 設備設置工事の2週間前までに交付申請、先着順・予算の範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（太陽光発電システム） | 円 |
| 問わない（断熱窓（内窓・外窓・ガラス交換）） | 円 |
住宅用蓄電システム・V2H充放電設備・木質バイオマス設備（薪/ペレットストーブ・ボイラ）の設置費を助成。
- 設備設置工事の2週間前までに交付申請。実績報告は設置から30日以内または当年度3月31日の早い日まで
- ⚠ 先着順・予算の範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（住宅用蓄電システム） | 5万円 |
| 問わない（V2H充放電設備） | 10万円 |
| 問わない（バイオマス設備（本体税抜50万円以上）） | 30万円 |
PPA（第三者所有）方式で住宅用太陽光発電システムと蓄電システムを一体的に導入する場合の補助。
- 太陽光は最大出力2kW以上・余剰配線、蓄電池は容量2kWh以上・定置用、いずれも未使用品
- 月額サービス料金が5万円超、市税滞納なし、令和6年4月1日以後の導入。法人は対象外、1住宅1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（PPA（太陽光＋蓄電池一体導入）） | 5万円 |
雨水の有効利用と浸水対策のため、雨水貯留槽・雨水浸透枡・浄化槽転用雨水貯留槽の設置費を助成。
出典：小松市公式 ↗- 1つの建物につきそれぞれ1基まで。製品購入・設置前に申請手続きを完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（浄化槽転用雨水貯留槽） | 10万円 |
| 問わない（雨水浸透枡（内径20cm以上）） | 6万円 |
| 問わない（雨水貯留槽（容量200L以上）） | 3万円 |
住民税非課税世帯で要介護・要支援認定を受けた高齢者等がいる世帯のバリアフリー改修（手すり・段差解消・床材変更・洋式便器化等）費用を助成。
- 住民税非課税世帯で介護保険の要介護・要支援認定を受けた高齢者等がいる世帯（課税世帯は対象外）
- ⚠ 自宅訪問前に工事着手したものは対象外。事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（住民税非課税世帯） | 100万円 |
| 問わない（生活保護世帯） | 100万円 |
住民税非課税世帯で重度障がい者（身障2級以上・療育A・精神1級）が在宅でいる世帯の住宅改修費用を助成。
- 住民税非課税世帯で身体障害者手帳2級以上・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの方が在宅
- ⚠ 介護保険適用者は対象外。自宅訪問前の工事着手は対象外。既に適用を受けた方は原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（住民税非課税世帯） | 100万円 |
| 問わない（生活保護世帯） | 100万円 |
介護保険の要支援・要介護認定を受けた在宅の方が、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等を行う場合に費用を支給（全国制度・小松市が実施）。
- 介護保険で要支援・要介護認定を受けた在宅の方
- ケアマネジャー等に相談のうえ工事前に市へ事前申請が必要
- ⚠ 小松市公式ページで支給率・限度額の最新値を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
道路に面し通行人の安全を脅かす危険なブロック塀・石塀等の除却費用を助成。
- 道路に面して設置され通行人の安全を脅かす恐れのあるもの
- ⚠ 補助金額が実費に満たない場合は実費額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（コンクリートブロック塀） | 10万円 |
| 問わない（石塀等（組積造・石50%以上再使用）） | 15万円 |
危険度75点以上（構造危険度25点以上）の老朽危険空家を全部除却し更地にする解体工事費を助成。
- 危険度75点以上（構造危険度25点以上）の空家
- 市内に本社・本店を置く法人または市内の個人事業者による解体。交付決定後に契約した工事であること
- 解体工事前に申請が必要（解体後の申請不可）、原則全部除却し更地化
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（老朽危険空家所有者） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小松市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小松市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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小松市の住宅補助金 よくある質問
小松市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小松市では国の制度に加え、移住・定住・新築・リフォーム・子育て・設備などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小松市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小松市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小松市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。