住宅補助金ナビ町内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムまたは定置型リチウムイオン蓄電池を新規設置する個人向けの補助金。太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池は1システムあたり10万円。着工前の申請が必須で、1住宅あたり1回限り。
- 町内の一戸建て住宅に新規設置する個人
- 太陽電池の最大出力が10kW未満で、電力会社との系統連係契約を締結すること
- 必ず着工前に補助申請が必要(新築同時設置は工事着工の約10日前まで)。工事後の申請は対象外
- 1住宅あたり1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 20万円 |
| 既存住宅（一般） | 10万円 |
町内に新築戸建て住宅を建築、または新築の建売住宅を購入して定住する個人に一律50万円を交付する定住促進奨励金。検査済証発行が平成30年4月1日以降の住宅が対象で、一人につき1回限り。5年以上の継続居住が条件。
- 検査済証発行が平成30年4月1日以降の新築戸建て住宅または新築建売住宅
- 所有者が対象住宅所在地に住民登録していること
- 所有者および世帯員が町税を滞納していないこと
- 5年以上継続して居住すること
- 検査済証の発行年月日から起算して6か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 50万円 |
町内の空き家バンク登録物件の売買・賃貸に伴う改修費を補助し、定住促進と空き家活用を図る制度。補助率2分の1以内、上限50万円。改修費が50万円以上であることが要件で、翌年度から10年以上の継続居住が条件。着工前の申請が必要。
- 空き家バンク登録物件で、売買または賃貸契約が成立していること
- 改修費用が50万円以上であること
- 買主・借主の場合、補助決定年度の翌年度から10年以上継続して居住すること
- 申請者が町税を直近3年間滞納していないこと
- 契約締結日または入居日のいずれか遅い日から6か月以内に申請。工事着工前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 50万円 |
夫婦ともに39歳以下、世帯所得要件を満たす新婚世帯に対し、住宅取得費・家賃・引越費用等を補助する制度。上限額・所得要件・対象期間は市公式ページに具体的記載がなく、川北町総務課へ要確認。
- 夫婦ともに婚姻時39歳以下の新婚世帯
- 世帯所得要件あり(具体的な金額・所得上限は市公式で要確認)
- ⚠ 上限額・対象期間・所得要件は川北町総務課(076-277-1111)へ要確認
- 公式ページからは詳細情報が確認できず金額未掲載
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川北町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川北町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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川北町の住宅補助金 よくある質問
川北町ではどんな住宅補助金が使えますか？
川北町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川北町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川北町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川北町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。