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志賀町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

志賀町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 7(全7件)です。

志賀移住・定住
志賀町移住定住促進住まいづくり奨励金
最大200万円予算上限まで

町外から志賀町へ転入し住宅を新築・取得した方への奨励金。基本額に配偶者・子ども・町内建設業者利用による加算がある。5年間の定住義務付き。

対象: 町外からの転入者で、申請時に18歳以上55歳未満
出典:志賀町公式
  • 町外からの転入者で、申請時に18歳以上55歳未満
  • 契約時に町外に居住、または転入後1年以内であること
  • 住宅取得の契約者かつ登記名義人であること
  • 5年間の定住義務。5年以内の転居・転出・売却等は奨励金返還の対象
  • 住宅の建設完了(完成)から3か月以内に申請を提出すること
  • 町税の納付状況が良好で、他の補助制度との重複不可
区分金額
新築・住宅取得(単身移住)(単身)100万円
新築・住宅取得(単身以外の移住)(夫婦・子育て世帯)200万円
志賀移住・定住
志賀町移住定住促進賃貸住宅家賃助成金
最大2万円予算上限まで

町外から転入し町内の賃貸住宅に入居した方への家賃助成。就業地により助成額が異なり、最大3年間支給。

対象: 町外からの転入者で、入居時に18歳以上55歳未満助成期間は最大3年間
出典:志賀町公式
  • 町外からの転入者で、入居時に18歳以上55歳未満
  • 助成期間は最大3年間
区分金額
賃貸住宅(町内就業者等)(転入者)2万円
賃貸住宅(町外就業者等)(転入者)5,000円
志賀リフォーム
志賀町移住定住促進空家リフォーム再生等助成金
最大50万円予算上限まで

町外から転入し町内の空き家を取得・リフォームして定住する方への助成。取得費・リフォーム費それぞれを助成し、両方該当時は合計100万円が上限。

対象: 町外からの転入者で、空き家を取得・リフォームし定住する者
出典:志賀町公式
  • 町外からの転入者で、空き家を取得・リフォームし定住する者
  • リフォームは町内建築業者(下請け含む)を利用すること
  • 取得費・リフォーム工事費に、土地取得費・上下水道負担金・各種手数料は含まない
  • 町税滞納がないこと
区分金額
空き家取得(転入者)50万円
空き家リフォーム(転入者)50万円
志賀リフォーム
志賀町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震設計・耐震改修)
最大150万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助。能登半島地震被災住宅向けには拡充された別枠がある(補助金最大約335万円)。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築(着手)された町内の木造既存住宅で、本人所有のもの能登半島地震の被災住宅向けは別枠(taishinnshinndann_taisinnkanosusume_2.html、補助金最大約335万円)。金額・補助率・受付期間は年度により変動
出典:志賀町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着手)された町内の木造既存住宅で、本人所有のもの
  • 能登半島地震の被災住宅向けは別枠(taishinnshinndann_taisinnkanosusume_2.html、補助金最大約335万円)。金額・補助率・受付期間は年度により変動
  • 問い合わせ先: 志賀町まち整備課(建築)0767-32-9211
区分金額
簡易耐震診断(戸建て木造住宅所有者)
耐震設計(戸建て木造住宅所有者)10万円
耐震改修工事(被災していない場合)(戸建て木造住宅所有者)150万円
志賀設備
志賀町住宅用太陽光発電システム等設置補助金
予算上限まで

住宅用太陽光発電システム等の設置費用の一部を補助する制度。クリーンエネルギー普及促進が目的。補助額・上限・蓄電池の対象可否・令和7年度の受付有無は公式で要確認。

住宅用太陽光発電システム設置費の一部を補助する旨は公式で確認できるが、令和7年度の実施有無・金額は公式の取得可能ページで未確認。志賀町環境安全課に要確認
出典:志賀町公式
  • 住宅用太陽光発電システム設置費の一部を補助する旨は公式で確認できるが、令和7年度の実施有無・金額は公式の取得可能ページで未確認。志賀町環境安全課に要確認
  • 問い合わせ先: 志賀町環境安全課 0767-32-9321
区分金額
住宅用太陽光発電システム(町内に住宅を有する個人)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。志賀町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を志賀町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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志賀町の住宅補助金 よくある質問

志賀町ではどんな住宅補助金が使えますか?

志賀町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

志賀町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

志賀町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、志賀町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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