住宅補助金ナビ市内の既存住宅に太陽光発電システムを設置する個人に対し、1件あたり10万円を交付する制度。同一住宅につき1回限り。予算の範囲内で交付されるため事前相談が必要。
- 既存住宅への設置であること
- 電力会社の受給契約またはPPA事業者との契約を締結していること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算の範囲内で交付。申請前に事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
住宅用リチウムイオン蓄電池システムを設置する個人に対し、一律5万円分(地域商品券)を交付する制度。予算の範囲内で交付。
- 補助金は地域商品券で交付
- ⚠ 予算の範囲内で交付。事前相談が必要(市生活安全課)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
既存住宅の開口部・躯体部の断熱化改修や設備の効率化工事を行い、省エネ基準またはZEH基準に適合させBELS等の第三者認証を取得する個人に対し補助する制度。二重サッシ・複層ガラス・断熱材挿入・高効率給湯器などが対象例。
- 既存住宅の所有者で、建物全体を省エネ基準またはZEH基準に適合させる工事を行う者
- BELS等の第三者認証を取得すること
- 昭和56年6月1日以降の新耐震基準を満たす住宅
- 一戸建てまたは居住部分が1/2以上の併用住宅
- ⚠ 工事着工前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 70万円 |
木造住宅の耐震診断・簡易耐震補強工事・耐震改修工事・建替え工事に対する補助制度。耐震改修・建替えの限度額は280万円、耐震診断・簡易耐震補強はそれぞれ15万円。市内業者利用時は一律20万円加算、利子補給制度利用時は限度額222.5万円。
- 対象は木造住宅の耐震性能向上を目的とした工事
- 耐震改修利子補給制度あり(利用時は限度額222.5万円)
- ⚠ 市内業者利用の場合は一律20万円の加算あり。建替えは被災住宅のみ対象。申請期間は市地域整備課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 280万円 |
| 戸建て（一般） | 280万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
東京圏(条件不利地域を除く)から羽咋市へ転入し、就業・テレワーク・起業のいずれかの要件を満たす方への移住支援金。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子1人につき100万円加算。石川県と県内全市町の共同実施。
- 東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川、一部地域を除く)からの転入者
- 就業・テレワーク・起業のいずれかの要件を満たすこと
- 子加算は令和5年4月1日以降の転入者が対象、18歳未満の子1人につき100万円
- 詳細は羽咋市移住支援金交付要綱で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯） | 100万円 |
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 100万円 |
転入後1年以内の新婚世帯・子育て世帯・働く女性単身世帯、または空き家バンク登録物件入居世帯への家賃補助。月額1万円(市外通勤加算3千円、最大1万3千円)を地域商品券で最長2年間交付。
- 転入の新婚世帯(夫婦とも40歳未満・婚姻1年以内)/中3以下の子がいる子育て世帯/市内勤務の働く女性単身世帯/空き家バンク登録物件入居世帯
- 最長2年間。地域商品券は年度ごとに翌年4月に対象月分をまとめて支給
- 要件を満たした時から90日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（新婚・子育て・働く女性・空き家バンク入居） | 1万円 |
| 賃貸（市外通勤者） | 3,000円 |
羽咋市内の賃貸住宅に転入する新婚世帯に対し、住宅賃貸費用や引っ越し費用を助成。夫婦双方29歳以下は上限60万円、30〜39歳は上限30万円。
- 羽咋市内の賃貸住宅に転入する新婚世帯
- 夫婦の年間所得が合算500万円未満(奨学金返済額は控除可)
- 対象経費は賃料・敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し費用(令和8年4月以降支払分)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（新婚世帯(夫婦双方29歳以下)） | 60万円 |
| 賃貸（新婚世帯(夫婦双方または一方が30〜39歳)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。羽咋市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を羽咋市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「羽咋市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
羽咋市の住宅補助金 よくある質問
羽咋市ではどんな住宅補助金が使えますか？
羽咋市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
羽咋市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
羽咋市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、羽咋市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。