住宅補助金ナビ自己所有・自己居住の住宅に太陽光発電、定置用蓄電池、小形風力、HEMS、太陽熱利用、高効率給湯器、ペレットストーブ等を設置する費用を補助。先着順で予算到達次第締切。設置工事着手前の申請が必須。
- 町内に自己所有し自己居住する住宅に設置する者(太陽熱・給湯器等は既存住宅が対象、新築・建売は除外)
- 設置工事の着手前に交付申請が必要
- 太陽光は最大出力2kW以上10kW未満
- ⚠ 先着順で予算に達し次第締切
- ⚠ 町税の滞納者は対象外
- ⚠ 令和8年4月1日より前に設置済みの場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（一般） | 5万円 |
| 持家（一般） | 10万円 |
| 持家（一般） | 6万円 |
| 持家（一般） | 2万円 |
| 既存住宅（一般） | 2万円 |
| 既存住宅（一般） | 1万円 |
| 既存住宅（一般） | 2万円 |
| 既存住宅（一般） | 1万円 |
| 既存住宅（一般） | 2万円 |
新規転入者または39歳以下の町内転居者が自己居住用の新築・中古住宅を取得・入居した場合に交付。新規転入・新築で最大30万円、29歳以下は加算あり。商工会加盟業者利用でさらに加算。
- 新規転入者(取得に伴う転入日まで1年間住民登録なし)または39歳以下の町内転居者
- 自己居住用で延べ床面積の1/2以上が居住用かつ50㎡以上
- 所有権保存登記または移転登記の完了日から6か月以内に申請
- ⚠ 三親等以内の親族同士の契約は対象外、町税滞納なし、昭和57年1月1日より前の旧耐震中古は除外(新耐震適合は可)
- ⚠ 奨励金の半分は現金・半分は商工会発行の共通商品券(加算分は全額現金)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（新規転入者） | 30万円 |
| 中古（新規転入者） | 10万円 |
| 新築（町内転居者(39歳以下)） | 10万円 |
| 中古（町内転居者(39歳以下)） | 5万円 |
| 持家（29歳以下） | 30万円 |
| 持家（一般） | 10万円 |
町内で三世代(親子および祖父母)の同居または近居を始めるために新築または中古住宅を取得・入居した世帯に20万円を補助。子が令和8年4月1日時点で満18歳未満であることが要件。
- 三世代で同居または近居を開始し、新築または中古住宅を取得して入居
- 子の年齢が令和8年4月1日時点で満18歳未満
- 延べ床面積の1/2以上が自己居住用かつ50㎡以上(中古は昭和57年1月1日以降建築または新耐震適合)
- 所有権保存登記または移転登記の完了日から6か月以内に申請
- ⚠ 三世代全員に町税滞納がないこと、過去受給なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（三世代世帯） | 20万円 |
新婚世帯の新居購入・建築費、家賃、敷金礼金、引越し費用、リフォーム費用を助成。30〜39歳の夫婦は上限30万円、夫婦ともに29歳以下は上限60万円。所得制限あり。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理した夫婦、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
- 年間所得が500万円未満(奨学金返済中は返済額を控除)
- 指定講座を夫婦で実施済み、町税滞納なし
- 令和8年4月以降に支払った費用(新居購入建築費・家賃最初6か月分・敷金礼金仲介手数料・引越し費用・リフォーム費用)が対象
- ⚠ 交付申請期限は令和9年3月31日(継続補助は令和9年9月30日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| 問わず（新婚世帯(30〜39歳)） | 30万円 |
町内空き家を売買・賃貸借契約後にリフォームまたは解体する費用を補助。対象経費の1/2で上限30万円、旧耐震空き家の解体は上限50万円。総額50万円以上(税抜)の工事が条件。
- 町内空き家の所有者または賃借者で、売買または賃貸借契約および工事請負契約を締結していること
- 対象経費が総額50万円以上(税抜)の工事(外構工事は除外)
- 工事完成後かつ契約締結日から1年以内に申請
- ⚠ 三親等以内の親族との契約はすべて対象外、町税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 30万円 |
| 空き家(旧耐震)（一般） | 50万円 |
東京23区在住・通勤者が要件を満たして内灘町へ移住・就業した場合に交付。世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤(直前1年以上連続)
- 内灘町へ転入し、申請日から5年以上継続居住する意思があること
- イシカワノオト掲載法人への就業、専門人材事業、テレワーク移住、起業支援金交付決定のいずれかに該当
- 転入後3か月以上1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯） | 100万円 |
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。内灘町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を内灘町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
内灘町の住宅補助金 よくある質問
内灘町ではどんな住宅補助金が使えますか？
内灘町では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
内灘町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
内灘町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、内灘町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。