自治体で探す石川県内灘町移住・定住

内灘町移住・定住の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

内灘町で使える移住・定住支援に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち内灘町独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。

内灘移住・定住
マイホーム取得奨励金
最大30万円予算上限まで

新規転入者または39歳以下の町内転居者が自己居住用の新築・中古住宅を取得・入居した場合に交付。新規転入・新築で最大30万円、29歳以下は加算あり。商工会加盟業者利用でさらに加算。

対象: 新規転入者(取得に伴う転入日まで1年間住民登録なし)または39歳以下の町内転居者三親等以内の親族同士の契約は対象外、町税滞納なし、昭和57年1月1日より前の旧耐震中古は除外(新耐震適合は可)
出典:内灘町公式
  • 新規転入者(取得に伴う転入日まで1年間住民登録なし)または39歳以下の町内転居者
  • 自己居住用で延べ床面積の1/2以上が居住用かつ50㎡以上
  • 所有権保存登記または移転登記の完了日から6か月以内に申請
  • 三親等以内の親族同士の契約は対象外、町税滞納なし、昭和57年1月1日より前の旧耐震中古は除外(新耐震適合は可)
  • 奨励金の半分は現金・半分は商工会発行の共通商品券(加算分は全額現金)
区分金額
新築(新規転入者)30万円
中古(新規転入者)10万円
新築(町内転居者(39歳以下))10万円
中古(町内転居者(39歳以下))5万円
持家(29歳以下)30万円
持家(一般)10万円
内灘移住・定住
定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金
最大60万円予算上限まで

新婚世帯の新居購入・建築費、家賃、敷金礼金、引越し費用、リフォーム費用を助成。30〜39歳の夫婦は上限30万円、夫婦ともに29歳以下は上限60万円。所得制限あり。

対象: 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理した夫婦、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下交付申請期限は令和9年3月31日(継続補助は令和9年9月30日)
出典:内灘町公式
  • 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理した夫婦、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
  • 年間所得が500万円未満(奨学金返済中は返済額を控除)
  • 指定講座を夫婦で実施済み、町税滞納なし
  • 令和8年4月以降に支払った費用(新居購入建築費・家賃最初6か月分・敷金礼金仲介手数料・引越し費用・リフォーム費用)が対象
  • 交付申請期限は令和9年3月31日(継続補助は令和9年9月30日)
区分金額
問わず(新婚世帯(29歳以下))60万円
問わず(新婚世帯(30〜39歳))30万円
内灘移住・定住
移住支援金(いしかわ移住支援事業)
最大100万円予算上限まで

東京23区在住・通勤者が要件を満たして内灘町へ移住・就業した場合に交付。世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。

対象: 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤(直前1年以上連続)
出典:内灘町公式
  • 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤(直前1年以上連続)
  • 内灘町へ転入し、申請日から5年以上継続居住する意思があること
  • イシカワノオト掲載法人への就業、専門人材事業、テレワーク移住、起業支援金交付決定のいずれかに該当
  • 転入後3か月以上1年以内に申請
区分金額
問わず(世帯)100万円
問わず(単身)60万円
問わず(子育て世帯)100万円
住み替え・移住の住まいプランを無料相談
対応する住宅会社へまとめて相談
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

よくある質問

内灘町で移住・定住の補助金は使えますか?

内灘町では、移住・定住支援に関する制度が現在3件あります(うち内灘町独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

内灘町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに内灘町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

石川県移住・定住の補助金がある他の自治体

石川県の住宅補助金まとめを見る →