住宅補助金ナビ最大80万円〜26/12/31
町内で戸建て住宅を新築・取得またはリフォームし定住する人への奨励金。住宅借入金等の年末残高の4%相当額を基本額として交付。新規転入者は上限が拡大、町内建築業者利用や転入世帯員への加算あり。最大105万円。
対象: 2026(令和8)年12月31日までに対象住宅の登記完了・居住開始⚠ 20万円までは共通商品券で交付。空き家バンク利用奨励金・農村定住奨励金と併用不可
出典：津幡町公式 ↗- 2026(令和8)年12月31日までに対象住宅の登記完了・居住開始
- 戸建て住宅が対象(マンション不可)、5年以上居住の意思
- 世帯全員に町税の滞納がないこと
- 契約後2カ月以内に交付申込書、居住開始翌年2/1〜3/15に交付申請書を提出
- ⚠ 20万円までは共通商品券で交付。空き家バンク利用奨励金・農村定住奨励金と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 60万円 |
| 戸建て（新規転入世帯） | 80万円 |
| 戸建て（新規転入世帯） | 15万円 |
| 戸建て（一般世帯） | 10万円 |
最大50万円予算上限まで
空き家バンクを利用して町内へ移住する人への奨励金。購入の場合は購入価格の1/10(上限50万円)、賃貸の場合は家賃の1/2(上限月1万円・最長24カ月)を補助。
対象: 津幡町空き家バンク登録物件を利用して移住すること⚠ 住宅取得等奨励金・農村定住奨励金と併用不可
出典：津幡町公式 ↗- 津幡町空き家バンク登録物件を利用して移住すること
- ⚠ 住宅取得等奨励金・農村定住奨励金と併用不可
- ⚠ 詳細条件・最新額は企画課(076-288-2158)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住世帯） | 50万円 |
| 賃貸（移住世帯） | 24万円 |
最大100万円予算上限まで
東京圏から津幡町へ移住し就業・起業した人への支援金。石川県と共同実施。世帯移住で最大100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
対象: 東京圏から津幡町へ移住し就業・起業すること⚠ 対象期間・要件は企画課(076-288-2158)および石川県で要確認
出典：津幡町公式 ↗- 東京圏から津幡町へ移住し就業・起業すること
- ⚠ 対象期間・要件は企画課(076-288-2158)および石川県で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住世帯） | 100万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に津幡町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
津幡町の他のカテゴリや全制度はこちら津幡町の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします（無料）
「津幡町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
津幡町で移住・定住の補助金は使えますか？
津幡町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち津幡町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
津幡町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに津幡町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
石川県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 宝達志水町 | マイホーム取得奨励金 | 最大300万円 |
| 能登町 | 能登町定住住宅助成金 | 最大300万円 |
| 穴水町 | 定住促進奨励金制度 | 最大200万円 |
| 志賀町 | 志賀町移住定住促進住まいづくり奨励金 | 最大200万円 |
| 羽咋市 | 羽咋市移住支援金 | 最大100万円 |
参考：津幡町の移住・定住補助の上限は最大100万円（いしかわ移住支援金(津幡町)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。