住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の住宅、または令和6年能登半島地震の被災住宅を対象に、現行の建築基準に適合させる耐震改修工事費の全部または一部を補助する制度。耐震診断補助(費用の3/4・上限9万円、6か月以内に改修着手する場合は上限20万円)も併設。安全対策工事・耐震建替え・耐震除却の補助メニューもある。令和7年7月改正(耐震改修限度額が180万円から210万円に引き上げ)。
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅、または令和6年能登半島地震で罹災証明(一部損壊以上)が発行された住宅
- 店舗・事務所などの床面積が延べ面積の2分の1未満であること
- 現に居住、または事業完了後に居住する住宅であること
- 工事着手前に補助事業認定申請が必要。完了後14日以内に交付申請・実績報告
- ⚠ 問合せ:建設部まちづくり推進課 0768-23-1156
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 210万円 |
| 戸建て（一般） | 9万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 210万円 |
立地適正化計画で定める居住誘導区域(マリンタウンを除く)内に、自ら居住するために一戸建て住宅を新築する方へ補助。同一建物につき一度限り。
- 居住誘導区域(マリンタウンを除く)内での新築であること
- 店舗・事務所など非居住用途が全体床面積の2分の1未満であること
- 公共下水道等に接続すること、別荘・賃貸目的でないこと
- 工事完了後15日以内または3月31日のいずれか早い日までに提出
- ⚠ 予算の範囲内での受付。年度途中でも受付終了する場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
市の登録空家を自ら居住するために購入・改修する方への補助。市民向けは経費の1/2、市外からの移住者(転入前2年以上市外居住)向けは経費の2/3を補助。購入費・改修費それぞれ上限100万円。
- 市に登録された空家を自ら居住するために購入・改修すること
- 移住者向けは転入前2年以上市外に住民登録があること
- 売買契約締結前かつ事業着手前に事業認定申請が必要
- ⚠ 補助を受けた空家は一定期間処分不可。無断処分は補助金返還の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（市民） | 100万円 |
| 戸建て（市民） | 100万円 |
| 戸建て（移住者） | 100万円 |
| 戸建て（移住者） | 100万円 |
市外から転入したUIターン者(60歳未満・転入前2年以上市外居住)で定住の意思がある方への支援金。市内・近隣事業所に就業すると移住支援金10万円、5年以内に住宅を購入・建築すると定住支援金50万円。
- UIターン者(60歳未満)で転入前2年以上市外に居住していたこと、定住の意思があること
- 要件を満たした日から1年を経過する日の属する会計年度末までに申請
- ⚠ 公務員は対象外、公費解体・公共施設復旧工事就業は除く
- ⚠ 受給後5年以内の転出や取得財産の10年以内処分は返還義務あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（移住者） | 10万円 |
| 問わない（移住者） | 50万円 |
市内で自ら居住する一戸建て住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する方への補助制度。令和元年度をもって休止しており、現在は受付を行っていない。
- ⚠ 本制度は令和元年度をもって【休止】。現在受付なし
- 市内の自己等が所有し自ら居住する一戸建て住宅への設置が対象だった
- ⚠ 問合せ:企画財政部復興推進課 0768-23-1113
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。輪島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を輪島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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輪島市の住宅補助金 よくある質問
輪島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
輪島市では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
輪島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
輪島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、輪島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。