住宅補助金ナビ断熱等性能等級6以上を必須とする「ののいち環境きくばり住宅」(適合証交付の新築戸建)を取得した方に助成。子育て世帯等は50万円、その他世帯は40万円(1戸あたり)。令和6年4月1日以降に建築確認を受けた新築戸建が対象。
- 適合証の交付を受けた新築戸建住宅(ののいち環境きくばり住宅)を取得した方
- 断熱等性能等級6以上が必須(緑化・雨水浸透ます・敷地面積/外壁後退等の基準にも適合)
- 令和6年4月1日以降に建築確認を受けた新築戸建住宅
- 建売住宅は検査済証交付から1年以内に売買契約が成立したもの
- ⚠ 令和7年度の申請期間・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing） | 50万円 |
| 新築（一般） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て(または兼用住宅)を対象に、耐震診断は費用の3/4(限度額12万円)、耐震改修工事は限度額210万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した市内の木造一戸建て住宅または兼用住宅
- 現に居住、または事業完了後速やかに居住する住宅
- ⚠ 令和7年度の申請期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 12万円 |
| 既存住宅（一般） | 210万円 |
昭和56年5月31日以前に建設した在来軸組構法の木造一戸建て(階数2以下、兼用住宅含む)を対象に、市が委託した耐震診断士が簡易耐震診断を実施。建築図面がある場合は無料、現地調査が必要な場合は5,000円(診断事業者に直接支払い)。
- 昭和56年5月31日以前に建設した在来軸組構法の木造一戸建て住宅(階数2以下、兼用住宅含む)
- 市内に住所がある所有者で市税を滞納していないこと
- ⚠ 建築図面がある場合は無料、現地調査が必要な場合は5,000円を診断事業者へ直接支払い
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | per_house |
石川県産木材の柱を新築・購入で50本以上(増改築は20本以上)使用して木造住宅を建てる方に、柱1本あたり2,500円(限度額25万円)を補助。対象柱は長さ3m以上・10.5cm角以上。
- 市内に自ら居住するため石川県産木材を使い木造戸建てを新築・購入・増改築する方
- 新築・購入は柱50本以上、増改築は柱20本以上(長さ3m以上・10.5cm角以上)を使用
- ⚠ 令和7年度の申請期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 25万円 |
勤労者が市内で新築マイホームを建築・購入した住宅ローンの利子の一部を市が補給。最大1年間、限度額75,000円/年。
- 市内で新築のマイホームを建築・購入した勤労者(住宅ローン元本返済開始後)
- 返済負担率等による制限あり
- 補給期間は最大1年間
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 8万円 |
新規に婚姻した世帯の住居費・引越費用等を補助。29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻し、夫婦の合計所得500万円未満の世帯が対象。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻した夫婦
- 夫婦の合計所得が500万円未満
- 補助額は29歳以下で最大60万円、39歳以下で最大30万円
- ⚠ 補助対象経費の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。野々市市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を野々市市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
野々市市の住宅補助金 よくある質問
野々市市ではどんな住宅補助金が使えますか？
野々市市では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
野々市市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
野々市市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、野々市市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。