町内の空き家バンク登録物件の売買・賃貸に伴う改修費を補助し、定住促進と空き家活用を図る制度。補助率2分の1以内、上限50万円。改修費が50万円以上であることが要件で、翌年度から10年以上の継続居住が条件。着工前の申請が必要。
- 空き家バンク登録物件で、売買または賃貸契約が成立していること
- 改修費用が50万円以上であること
- 買主・借主の場合、補助決定年度の翌年度から10年以上継続して居住すること
- 申請者が町税を直近3年間滞納していないこと
- 契約締結日または入居日のいずれか遅い日から6か月以内に申請。工事着工前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般)・改修工事費用の2分の1以内、上限50万円(改修費用が50万円以上であること) | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に川北町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「川北町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川北町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 81.5%(市域面積比) |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 11か所 |
市域の81.5%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策(止水・電気設備のかさ上げ等)もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
川北町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
川北町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります(うち川北町独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
川北町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに川北町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
川北町のリフォーム・耐震補助は、石川県内で見ると多い方ですか?
川北町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大50万円です。石川県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大2,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
石川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 金沢市 | 住宅火災復旧支援事業 | 最大2,000万円 |
| 珠洲市 | 【住宅】耐震診断・耐震改修工事費の助成 | 最大300万円 |
| 羽咋市 | 耐震住宅リフォーム支援制度(令和8年度) | 最大280万円 |
| かほく市 | 住宅耐震改修工事費等補助金(耐震診断・耐震改修) | 最大280万円 |
| 七尾市 | 既存木造住宅耐震対策補助金(耐震診断・耐震改修) | 最大280万円 |
参考:川北町のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円(空き家改修費等補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。