住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修工事費を補助。耐震改修は費用の10分の10、上限280万円まで全額補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（延床の半分以上が居住用の併用住宅含む）、市内全域
- 診断・改修工事の実施前に申請が必要。電話予約(0767-53-8429)のうえ来庁
- ⚠ 申請期限はページに明記なし、自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修工事（一般）・費用の10/10、上限280万円まで全額補助 | 280万円 |
| 耐震診断（一般）・図面ありは無料、図面なしは自己負担5,000円 | 戸 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に七尾市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
七尾市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している七尾市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ミヤコ（ミヤコ音楽堂）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 有限会社元橋電機みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 浜建設株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社シンワハウス先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「七尾市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
七尾市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 22.1%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 4%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 786か所 |
| 指定緊急避難場所 | 109か所 |
七尾市の空き家率は22.1%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
七尾市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
七尾市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち七尾市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
七尾市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに七尾市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
七尾市のリフォーム・耐震補助は、石川県内で見ると多い方ですか？
七尾市の「既存木造住宅耐震対策補助金（耐震診断・耐震改修）」（最大280万円）は、石川県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
石川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 金沢市 | 住宅火災復旧支援事業 | 最大2,000万円 |
| 珠洲市 | 【住宅】耐震診断・耐震改修工事費の助成 | 最大300万円 |
| 羽咋市 | 耐震住宅リフォーム支援制度(令和8年度) | 最大280万円 |
| かほく市 | 住宅耐震改修工事費等補助金（耐震診断・耐震改修） | 最大280万円 |
| 七尾市（このページ） | 既存木造住宅耐震対策補助金（耐震診断・耐震改修） | 最大280万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。