昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅、または令和6年能登半島地震の被災住宅を対象に、耐震診断(補助率9/10・上限10万円)と耐震改修工事(補助率10/10・上限280万円)の費用を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着手された住宅で現在居住中または改修後速やかに居住予定
- 令和6年能登半島地震で被災(罹災証明:一部損壊以上)した住宅も対象
- ⚠ 申請期限はページ未記載。耐震診断・改修工事の実施前に認定申請が必要。都市建設課(076-283-7104)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般)・耐震診断(補助率9/10) | 10万円 |
| 戸建て(一般)・耐震改修工事(補助率10/10) | 280万円 |
| 共同住宅・長屋(一般)・耐震改修工事(75万円×住戸数または300万円のいずれか低い額) | 300万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前にかほく市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
かほく市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望しているかほく市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社にわ商店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社マツモトみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「かほく市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
かほく市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 9.4%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 11%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 69か所 |
| 指定緊急避難場所 | 40か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
かほく市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
かほく市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります(うちかほく市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
かほく市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにかほく市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
かほく市のリフォーム・耐震補助は、石川県内で見ると多い方ですか?
かほく市の「住宅耐震改修工事費等補助金(耐震診断・耐震改修)」(最大280万円)は、石川県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
石川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 金沢市 | 住宅火災復旧支援事業 | 最大2,000万円 |
| 珠洲市 | 【住宅】耐震診断・耐震改修工事費の助成 | 最大300万円 |
| 羽咋市 | 耐震住宅リフォーム支援制度(令和8年度) | 最大280万円 |
| かほく市(このページ) | 住宅耐震改修工事費等補助金(耐震診断・耐震改修) | 最大280万円 |
| 七尾市 | 既存木造住宅耐震対策補助金(耐震診断・耐震改修) | 最大280万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。