住宅補助金ナビかなざわ空き家活用バンク掲載の中古住宅(戸建・マンション)を自己居住用に購入してリフォームする場合、内部リフォーム費の1/2を助成。戸建は基本上限50万円(45歳未満は加算上限50万円)、中古マンションは基本上限25万円(45歳未満は加算上限25万円)。区域により上限が異なる。
- かなざわ空き家活用バンク掲載物件を自己居住用に購入すること(バンク非掲載は対象外)
- 申請は売買契約締結後3か月以内かつリフォーム工事契約前
- 45歳未満で加算あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建（一般）・内部リフォーム費の1/2・基本上限50万円(45歳未満は加算上限50万円で最大100万円)。区域別に上限差あり区公式で要確認 | 50万円 |
| 中古マンション（一般）・内部リフォーム費の1/2・基本上限25万円(45歳未満は加算上限25万円で最大50万円) | 25万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅等の耐震診断費を補助。補助率3/4・限度額15万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造一戸建住宅・共同住宅・長屋・寄宿舎
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（耐震診断）・補助率3/4・限度額15万円 | 15万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率10/10・限度額280万円(従来250万円から拡充)。耐震設計も対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造住宅
- 耐震診断で評点が基準未満であること等(詳細は要綱)
- リ・バース60等の利子補給制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（耐震改修工事）・補助率10/10・限度額280万円 | 280万円 |
昭和56年5月31日以前建築の非木造一戸建・共同住宅(分譲マンション含む)の耐震化を補助。耐震診断は補助率2/3(限度額20万円)、耐震設計2/3(限度額10万円)、耐震改修2/3(限度額170万円)。木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前建築の非木造既存建築物
- ⚠ 共同住宅・分譲マンションは戸数等により限度額が異なる場合あり区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造(マンション等)（耐震診断）・補助率2/3・限度額20万円 | 20万円 |
| 非木造(マンション等)（耐震設計）・補助率2/3・限度額10万円 | 10万円 |
| 非木造(マンション等)（耐震改修）・補助率2/3・限度額170万円(共同住宅は別途加算あり区公式で要確認) | 170万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅・共同住宅・非木造建築物に、耐震の専門家(アドバイザー)を無料で派遣し相談に応じる制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造住宅(共同住宅・寄宿舎含む)・非木造既存建築物
- ⚠ 地震影響で派遣要請が増加し訪問希望日は2か月先・複数日程設定が推奨される時期がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存建築物(木造/非木造)（アドバイザー派遣）・派遣費用は無料 | 円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。道路に面するブロック塀等：3,500円/㎡×見付け面積、限度額10万円／通学路又は緊急輸送道路に面するもの：7,000円/㎡、限度額20万円（実際の除却費用と低い方）・上限100,000円。対象: 道路に面して設置されたコンクリートブロック塀または組積造の塀等の一部または全部を撤去する方で市税完納者。
- 市税を完納している者で、道路に面するブロック塀・組積造の塀等を除却する者
- ⚠ 交付決定通知前の着工は対象外(事前申請必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・道路に面するブロック塀等：3,500円/㎡×見付け面積、限度額10万円／通学路又は緊急輸送道路に面するもの：7,000円・上限100,000円 | 10万円 |
要介護・要支援認定者または身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)の高齢者等の住宅改修を市単独で助成(介護保険・重度障害者制度の給付を控除後)。生計中心者の所得税5万円以下が条件。非課税世帯は対象経費の90%・限度額70万円、所得税5万円以下世帯は70%・限度額50万円。
- 要介護・要支援認定者、または身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)所持者
- 生計中心者の年間所得税額5万円以下
- 箇所別限度額: 浴室80万円・便所50万円・移動機器80万円・その他100万円
- ⚠ 介護保険・重度身体障害者日常生活用具制度の給付が優先適用され、その額を控除
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(高齢者)（非課税世帯）・対象経費の90%・限度額70万円 | 70万円 |
| 持家(高齢者)（所得税5万円以下世帯）・対象経費の70%・限度額50万円 | 50万円 |
下肢・体幹・移動機能障害1～3級、または身体障害者手帳1・2級の方の住宅の手すり設置・段差解消・スロープ・引き戸化・洋式便器化・段差解消器/階段昇降機/天井走行リフト等の整備を給付。世帯所得により給付額・自己負担が異なる。
- 下肢・体幹・移動機能障害1～3級、上肢障害1～2級、または身体障害者手帳1・2級所持者
- 世帯の所得により助成額・自己負担額が異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・在宅（障害者(65歳未満)）・住宅改修費(重度身体障害者日常生活用具等給付制度・小規模改修: 手すり・段差解消・扉/便器取替等)。下肢/体幹/移動機能障害1〜3級。障害等級と所得に応じた自己負担あり | 20万円 |
60歳以上の金沢市民が持家のバリアフリー工事を行う場合に、リフォーム工事費または1,000万円のいずれか低い額について融資あっせん(リ・バース60型: 毎月利子のみ返済・元金は死亡時一括返済)。
- 60歳以上の金沢市民が持家にバリアフリー工事を行う場合
- ⚠ 給付ではなく融資あっせん(リ・バース60型)。利率等は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(高齢者)（融資あっせん）・工事費または1,000万円の低い額を融資。補助ではなく融資あっせん。詳細は区公式で要確認 | 1,000万円 |
まちなか区域で建築物の屋上・壁面等を緑化する者に費用の一部を助成する制度。個人の住宅も対象になり得る。
- まちなか区域内で屋上・壁面等を緑化する者
- 金額・対象の詳細は金沢市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| まちなか区域内の建築物・屋上緑化(ベランダ・バルコニー含む): 助成率50%、基準額5万円/m2 | 50万円 |
| まちなか区域内の建築物・壁面緑化: 助成率50%、基準額5千円/m2 | 50万円 |
建築物の石綿対策に関する相談窓口を設置。個人住宅向けの分析調査・除去費補助の有無・金額は公式で要確認。
出典：金沢市公式 ↗- 石綿対策・相談窓口あり。個人住宅向け補助の詳細は金沢市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅（石綿調査・除去）・補助制度の有無・補助率・上限は区公式(石綿相談窓口)で要確認 | 円 |
住宅火災により被災した住宅の復旧を支援する事業。対象・補助率・上限は要綱で確認。
- 住宅火災により被災した住宅の所有者等
- 金額・対象の詳細は金沢市住宅政策課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内の自己居住住宅・利子補給金(補助率・定額ではなく支払利子相当額を交付、上限利率年2.5%・最長5年または60回償還まで)。延焼り災者(全焼・半焼)の建替・修繕: 対象借入金上限2,000万円(火災保険補填分は控除) | 2,000万円 |
| 市内の自己居住住宅・火元り災者のり災住宅の解体・撤去・整地: 対象借入金上限250万円(火災保険補填分は控除) | 250万円 |
宅配ボックスの購入・設置費の補助です。補助対象経費(宅配ボックス本体購入費・税抜)の2分の1。個人住宅上限5,000円、集合住宅上限50,000円。対象: 石川県内の個人住宅(自ら居住、賃貸は所有者同意)または集合住宅の共用部(オーナー・管理組合等)。令和8年3月3日以降に購入・設置したもの。対象品目: 宅配ボックス本体購入費(設置費・工事費・運搬費は対象外)。施錠等のセキュリティ機能が必要。
- ⚠ 対象は集合住宅・戸建て・管理組合など自治体ごとに異なります。IoT対応など製品の条件や、購入前の申請が必要かは公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者・管理組合）・補助対象経費(宅配ボックス本体購入費・税抜)の2分の1。個人住宅上限5,000円、集合住宅上限50,000円・上限50,000円 | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に金沢市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
金沢市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している金沢市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「金沢市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
金沢市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 14.8%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 18.4%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 866か所 |
| 指定緊急避難場所 | 507か所 |
金沢市の空き家率は14.8%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
金沢市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
金沢市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち金沢市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
金沢市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに金沢市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
金沢市のリフォーム・耐震補助は、石川県内で見ると多い方ですか？
金沢市の「住宅火災復旧支援事業」（最大2,000万円）は、石川県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
石川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 金沢市（このページ） | 住宅火災復旧支援事業 | 最大2,000万円 |
| 珠洲市 | 【住宅】耐震診断・耐震改修工事費の助成 | 最大300万円 |
| 羽咋市 | 耐震住宅リフォーム支援制度(令和8年度) | 最大280万円 |
| かほく市 | 住宅耐震改修工事費等補助金（耐震診断・耐震改修） | 最大280万円 |
| 七尾市 | 既存木造住宅耐震対策補助金（耐震診断・耐震改修） | 最大280万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。