住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築・着工された在来軸組・伝統・枠組壁工法の木造住宅を対象とする無料の簡易耐震診断。図面がない場合等は一部自己負担で現地調査。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造住宅(戸建・店舗併用・長屋・共同住宅等)
- 木造住宅簡易耐震診断申込書の事前提出が必要
- ⚠ 図面がない場合や希望時の現地調査は一部自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率10/10、限度額180万円(診断・設計費は対象外)。所有者・居住者(予定者含む)が申請可能。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造の戸建・店舗併用住宅
- 対象住宅を所有または居住する人(改修後居住予定者含む)
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 耐震診断・設計費用は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 180万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造の共同住宅・長屋等の耐震改修工事費補助。戸建とは別枠で、共同住宅・長屋を対象とする制度区分(限度額は区公式で要確認)。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造の長屋・共同住宅・寄宿舎・下宿等
- ⚠ 限度額・補助率は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅・長屋 | 210万円 |
令和6年能登半島地震で一部損壊以上の罹災証明を受けた住宅の耐震改修工事費補助。戸建最大210万円、共同住宅・長屋は420万円または1住戸105万円のいずれか低い額。段階的改修も可。
- 令和6年1月1日能登半島地震で一部損壊以上の罹災証明書がある住宅
- 被災住宅の所有者または居住者(改修後居住予定者含む)
- 市税を完納していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（被災世帯） | 210万円 |
| renovation（被災世帯） | 420万円 |
道路に面し倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去費補助。ブロック塀は4,000円×面積、石塀(組積造)は6,000円×面積、いずれも上限10万円。市税滞納がないこと。
- 撤去対象のブロック塀等の所有者
- 道路に面し倒壊の恐れがあるブロック塀等
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（全世帯） | 10万円 |
| any（全世帯） | 10万円 |
空き家バンク登録物件を賃貸・売却した所有者への奨励金。1物件あたり5万円(1回限り)。
- 空き家バンク登録物件の所有者
- 登録後に賃貸または売却が成立すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（空き家所有者） | 5万円 |
空き家バンク登録物件の改修費補助。費用の1/2、上限50万円(白山ろく地域は上限100万円)。対象工事は構造・台所・トイレ・浴室等の居住性向上工事(10万円以上)。契約前に空き家バンク利用者登録が必要。
- 空き家バンク登録物件の所有者・購入者・賃借人(三親等内親族を除く)
- 市税の滞納がないこと
- 対象工事費10万円以上
- 購入者・賃借人は契約前に空き家バンク利用者登録が必要
- ⚠ 工事区分が重複しなければ耐震改修補助と併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（空き家所有者・購入者・賃借人） | 50万円 |
| renovation（空き家所有者・購入者・賃借人） | 100万円 |
要支援・要介護認定を受けた高齢者・障害者等が在宅で安全に暮らすためのバリアフリー改修補助。手すり設置・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等が対象。住民税非課税世帯は補助率90%、生活保護世帯は100%、いずれも上限100万円(介護保険給付額を差し引く)。
- 市内に住所があり介護保険の要支援・要介護認定を受けている人
- 住民税非課税世帯または生活保護世帯
- 工事着工前にケアマネジャーまたは市の支所窓口に相談
- ⚠ 新築・増築や老朽化対応工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（住民税非課税世帯） | 100万円 |
| renovation（生活保護世帯） | 100万円 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり設置・段差解消等を行う際の介護保険住宅改修費。支給限度基準額20万円、自己負担割合に応じ最大18万円給付。工事前の事前申請が必要。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けている人
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等が対象
- 工事前の事前申請と工事後の支給申請が必要
- ⚠ 転居または要介護度が3段階上昇した場合は限度額がリセット
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に白山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
白山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している白山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社水上商会（株式会社水上商会、リノベ不動産金沢南店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「白山市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
白山市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
白山市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち白山市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
白山市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに白山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
石川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 金沢市 | 住宅火災復旧支援事業 | 最大2,000万円 |
| 珠洲市 | 【住宅】耐震診断・耐震改修工事費の助成 | 最大300万円 |
| 羽咋市 | 耐震住宅リフォーム支援制度(令和8年度) | 最大280万円 |
| かほく市 | 住宅耐震改修工事費等補助金（耐震診断・耐震改修） | 最大280万円 |
| 七尾市 | 既存木造住宅耐震対策補助金（耐震診断・耐震改修） | 最大280万円 |
参考：白山市のリフォーム・耐震補助の上限は最大210万円（被災住宅耐震改修工事費補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。