能美市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

能美市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1(うち能美市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大30万円です。

最大30万円予算上限まで

住宅用太陽光発電(3kw以上10kw未満)・PPA太陽光・定置型蓄電池・V2H・小型風力・薪/ペレットストーブの設置に対する補助。市内事業者を利用した場合は市外事業者の2倍の補助額となる。1棟につき設備ごとに1回限り。

対象: 市内に自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人市外事業者を利用した場合は補助額が市内事業者の1/2(令和7年4月変更)
出典:能美市公式
  • 市内に自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人
  • 市税等を滞納していないこと
  • 1棟につき設備ごとに1回限り
  • 工事着工前に書類提出が必要(着工後は対象外)
  • 太陽光は設置後1年間の発電・売電量の報告が必要
  • 市外事業者を利用した場合は補助額が市内事業者の1/2(令和7年4月変更)
区分金額
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)3万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)3万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)3万円
戸建て(一般)10万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)3万円
戸建て(一般)30万円
戸建て(一般)15万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に能美市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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能美市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している能美市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社栄建ハウス工業
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 川越建築
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社KU・ART
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社ナカムラ
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「能美市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

能美市で設備の補助金は使えますか?

能美市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち能美市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

能美市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに能美市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

石川県設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
白山市克雪化促進事業補助金(屋根融雪装置等)最大100万円
金沢市木質ペレットストーブ等設置費補助最大50万円
津幡町津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金(太陽光・蓄電池・高効率給湯器・ZEH)最大35万円
小松市再生可能エネルギー設備設置費補助金(蓄電池・V2H・バイオマス設備)最大30万円
能美市(このページ)能美市自然エネルギー設備設置補助金最大30万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

石川県設備の補助金がある他の自治体

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