住宅補助金ナビこの記事のポイント
- 「保険金で自己負担なく修理」をうたう申請サポート業者とのトラブルが多発しており、国民生活センターが注意喚起を続けています。勧誘は秋の台風シーズンに増える傾向があります
- 典型的な手口は「調査は無料」「請求期限が迫っている」で契約を急がせ、受け取った保険金の一定割合（4割という事例も）を手数料として求める、という流れです
- 保険金の請求は、加入者自身で行えます。業者に依頼しなくても、保険会社に連絡すれば手順を案内してもらえます
- 実際より大きな被害を装う虚偽の請求は、加入者自身が詐欺に問われるおそれがあります。業者に言われても決して応じないでください
本記事の手口・事例は国民生活センターの公表資料にもとづきます。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。
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典型的な手口 — 「無料」「期限」「全額保険で」に注意
国民生活センターの公表資料では、次のような勧誘パターンが繰り返し報告されています。
- 「近くで工事をしていたら、お宅の屋根の破損が見えた」と訪問してくる（実際には破損がないケースもあります）
- 「調査は無料」と言って屋根に上がり、その場で申請サポート契約を迫る
- 「保険金の請求期限が迫っている」と急がせる
- 「修理代を上回る保険金が出る」と持ちかけ、受け取った保険金の一定割合（手数料40%という事例も）を請求する
- 解約を申し出ると「解約できない」と拒否したり、高額な違約金を求めたりする
注意点：「火災保険で風災・雪災の修理ができる」こと自体は正しい知識です。問題は、その間に入って高額な手数料を取る、または虚偽の申請をそそのかす業者です。仕組みを知っていれば、業者を介す必要はありません。
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正しい保険金請求の手順 — 自分でできます
保険金の請求は加入者自身で行えます。台風などで屋根・外壁に被害が出たときの基本手順は次の通りです。
- ①被害の写真を撮る：地上から安全に撮れる範囲で、破損箇所と家の全景を複数枚（自分で屋根に上がるのは危険です）
- ②契約中の保険会社・代理店に連絡する：補償の対象になるか、必要書類は何かをその場で確認できます
- ③修理の見積もりを取る：保険会社への提出用に、地元の工務店・板金店などから見積もりを取得します（相見積もりが安心です）
- ④保険会社の案内に沿って請求書類を提出：鑑定人の調査が入る場合もあります
- ⑤保険金の支払い決定後に修理工事を進める
どんな被害が補償されやすいかは「屋根の太陽光パネル、火災保険で補償される？」「災害リスクと火災保険・地震保険の基礎」で解説しています。見積書の見方は「外壁塗装の見積書チェック項目」も参考になります。
契約してしまった・迷ったときの相談先
- 訪問販売で契約した場合、法定の書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができる場合があります
- 「解約できない」と言われても、あきらめずに消費者ホットライン「188」（お近くの消費生活センターにつながります）へ相談してください
- 実際の被害より大きく装う請求を業者に促されても、決して応じないでください。虚偽請求は加入者自身の責任を問われるおそれがあります
修理に補助金を使いたい場合は、保険とは別枠で自治体のリフォーム補助が使えることがあります。「外壁・屋根リフォームに補助金は使える？」もあわせてご覧ください。
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よくある質問
「火災保険で無料修理できる」というのは嘘なのですか？
風災などによる屋根・外壁の被害が火災保険の補償対象になること自体は事実です。問題は、その請求を代行すると称して高額な手数料（保険金の4割という事例もあります）を取ったり、虚偽の申請をそそのかしたりする業者です。保険金の請求は加入者自身で行えるため、まず契約中の保険会社に直接連絡するのが安全です。
申請サポート業者と契約してしまいました。解約できますか？
訪問販売での契約なら、法定書面の受領日から8日以内はクーリング・オフができる場合があります。期間を過ぎていたり「解約できない」と言われたりした場合も、消費者ホットライン「188」に早めに相談してください。
経年劣化でも保険金は出ますか？
火災保険が補償するのは風災・雪災など偶然の事故による損害で、経年劣化は対象外です。劣化による破損を「台風のせい」として請求するのは虚偽申請にあたり、加入者自身が責任を問われるおそれがあります。判断に迷う場合は保険会社の調査に委ねてください。
補助金は年度末を待たず予算切れで終わることがあります。お住まいの地域で新しい支援制度が開始された際や、各制度の予算上限・受付終了が近づいた際に、メールで速やかにお知らせします。登録・ご利用はすべて無料です。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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