横浜市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

既存住宅を高い断熱性能の省エネ住宅へ改修する工事を補助。子育て世代の住替え（1棟断熱改修型）は最大150万円、定住補助（1棟・部分改修型）は最大120万円。前年度までの「脱炭素リノベ住宅推進補助制度／省エネ住宅住替え補助制度」の後継。

平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した2階建以下の木造個人住宅の耐震改修工事を補助。補助限度額は一般世帯115万円、非課税世帯155万円。同時実施の省エネ改修には別途最大100万円を加算。

木造個人住宅に市が耐震診断士を派遣し耐震診断を行う制度。耐震改修補助の前提となる診断を低負担で受けられる。診断費用・自己負担額は区公式で要確認。

昭和56年5月末日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。補助率は通常2/3、耐震診断義務付け対象マンションは5/6。延べ面積に応じた限度額を設定。

昭和56年5月末日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震改修設計費・工事費・工事監理費を補助。設計・監理は2/3、工事費は1/3（道路沿線一定高さ以上は2/3）。工事費限度額は延べ面積に応じ2,000万〜5,000万円。

木造住宅の所有者に専門家が訪問し、耐震診断から改修までを一貫してサポートする事業。診断・相談を入口に耐震化を後押し。費用・対象は公式で要確認。

耐震改修が難しい木造住宅向けに、防災ベッドや耐震シェルター等の設置を推進する事業。就寝空間等の安全を確保。補助内容・上限は公式で要確認。

道路に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等の除却と、軽量フェンス・生垣等の新設を補助。除却は対象費用の9/10（または13,000円/m）、新設は1/2等。合算限度額は10m未満30万円〜20m以上50万円。

地震の揺れを感知して電気を自動遮断し通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費を補助。重点対策地域（神奈川・西・中・南・磯子区の指定エリア）は器具代全額補助（無償）、その他地域は申請者負担額が機種別に設定。

耐震性が低い2階建以下の木造住宅等の除却（解体）費を補助。昭和56年5月末以前の住宅は上限50万円、昭和56年6月以降〜平成12年5月末の住宅は課税世帯20万円・非課税世帯40万円。

神奈川・西・中・南・磯子区の一部の重点対策地域で、昭和56年5月末以前の老朽建築物の解体・建替えを補助。上限150万円（床面積・見積金額により設定）。

延焼防止のため、対象地域内の建築物の開口部（窓・出入口）等を防火性能の高いものへ改修する費用を補助。対象地域・補助率・上限は公式で要確認。

要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う際、現住居につき総額20万円までの工事費の9割（所得により8割・7割）を償還給付。

重度の身体障害者等が居住する住宅のバリアフリー改修（手すり・段差解消・扉取替え等）を最大120万円まで助成。移動用リフト・階段昇降機等の自立支援設備も助成（機器別上限）。介護保険制度が優先。

居住する戸建住宅に道路に面した3m以上の生垣を新設する個人へ、1m当たり上限6,000円（実費がこれ以下なら実費）、最大70,000円を助成。5年間の保全協定締結が必要。

高齢者が住み慣れた地域で住み替えしやすいよう支援する事業。住替えに関する相談・情報提供等を行う。補助の有無・内容は公式で要確認。

空家の解体・売却に利用できる補助制度（住宅除却補助、ブロック塀等改善、空き家譲渡所得3,000万円特別控除等）を紹介する横浜市の空家対策窓口ページ。

相続した空き家を一定の要件を満たして譲渡（売却）した場合、譲渡所得から最大3,000万円を特別控除する税制特例。令和9年12月31日までの譲渡が対象。

個人が保有する低額の低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円を控除する税制特例。横浜市が確認書を発行。

分譲マンションの管理組合が共用部（スロープ・手すり・エレベーター等）をバリアフリー化する改修を支援する制度。補助率・上限額は公式で要確認。

防災対策（耐震性・備蓄・自家発電等）が一定水準を満たす分譲・賃貸マンションを市が認定する制度。認定取得に向けた防災設備整備等への支援の有無は公式で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。